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更新日:令和4(2022)年10月11日

ページ番号:12068

千葉県月例経済報告(平成20年10月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が増加する一方、企業倒産件数は前年同月比で引き続き増加するとともに、大型小売店販売額や新規自動車登録台数が前年同月比で減少し、有効求人倍率も低下するなど、景気は弱まっている。

大型小売店販売額(8月)

  大型小売店販売額 (8月)は783億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(0.2%減)。種類別では、百貨店が3.9%減、スーパーが1.1%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比1.2%減となっている。

大型小売販売額(H20年8月)

新規自動車登録台数(9月)

  新規自動車登録台数 (9月)は14,824台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、普通乗用車、普通貨物、特殊用途等などで前年同月を下回った。

新規自動車登録台数(H20年9月)

新設住宅着工戸数(8月)

  新設住宅着工戸数 (8月)は、5,725戸で、前年同月比80.7%増となった。

新設住宅着工戸数(H20年8月)

鉱工業生産指数(7月)

  鉱工業生産指数 (7月)は、前月比で3.4%増、前年同月比で1.6%増となった。

鉱工業生産指数(H20年7月)

有効求人倍率(8月)

  有効求人倍率 (8月)は、0.80倍と、前月と比べ0.03ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.7%と、前月と比べ0.1ポイント上回った。

有効求人倍率(H20年8月)

企業倒産件数(9月:負債総額1千万円以上)

  企業倒産件数 (9月、負債総額1千万円以上)は30件で、前年同月比は87.5%の増加となった。負債総額は、124億3,600万円となった。

企業倒産件数(H20年9月)

金融情勢(8月) 

  金融情勢 (8月)は21兆9,294億円で、前年同月比3.7%増となっている。また、現金残高は、1,787億円で同比10.2%減、貸出残高については、11兆4,832億円で同比0.3%減となった。

金融情勢(H20年8月)

公共工事請負額(9月)

  公共工事請負額 (9月)の請負件数は、686件と前年同月比20.1%増であり、請負金額は305億円で、前年同月比14.2%増となった。

公共工事請負額(H20年9月)

県内中小企業の業況判断指数(9月)

  県内中小企業の業況判断指数 (9月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

県内中小企業の業況判断指数(H20年9月)

 

2.「月例経済報告」総論(10月20日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

  景気は、弱まっている。

  • 輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
  • 雇用情勢は、悪化しつつある。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。

  先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、現下の内外金融市場の混乱を受け、政府は日本銀行と緊密に連携して

  1. 国際的な連携を緊密に行う
  2. 実態の把握に最善を尽くす
  3. 中小企業金融の円滑化に万全を期す

との方針で適切に対処する。さらに、政府は新しい経済対策を早急に策定する。

  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。

  日本銀行は、10月14日、ドル供給オペの拡充等、金融市場の安定確保のための対応策を決定した。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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