千葉県月例経済報告(平成20年9月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新設住宅着工戸数が前年同月比で増加する一方、企業倒産件数は引き続き増加するとともに、新規自動車登録台数が前年同月比で減少に転じ、鉱工業生産指数が引き続き減少するなど、景気はこのところ弱含んでいる。

今後、アメリカにおける金融不安の高まりなど、世界的に景気が減速する懸念もあることから、県内経済への影響などに注視する必要がある。

大型小売店販売額（7月）

大型小売店販売額（7月）は875億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（1.7％増）。種類別では、百貨店が2.9％減、スーパーが4.0％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.6％増となっている。

大型小売販売額（H20年7月）

新規自動車登録台数（8月）

新規自動車登録台数（8月）は9,724台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、普通乗用車、普通貨物、小型乗用車等で前年同月を下回った。

新規自動車登録台数（H20年8月）

新設住宅着工戸数（7月）

新設住宅着工戸数（7月）は、5,915戸で、前年同月比29.7％増となった。

新設住宅着工戸数（H20年7月)

鉱工業生産指数（6月）

鉱工業生産指数（6月）は、前月比で0.8％減、前年同月比で4.4％減となった。

鉱工業生産指数（H20年6月)

有効求人倍率（7月）

有効求人倍率（7月）は、0.83倍と、前月と同水準となった。南関東における完全失業率は3.6％と、前月と同水準となった。

有効求人倍率（H20年7月)

企業倒産件数（8月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数（8月：負債総額1千万円以上）は35件で、前年同月比は25.0％の増加となった。負債総額は、67億0,700万円となった。

企業倒産件数（H20年8月)

金融情勢（7月）

金融情勢（7月）は21兆8,791億円で、前年同月比3.1％増となっている。また、現金残高は、1,916億円で同比7.2％減、貸出残高については、11兆6,692億円で同比1.2％増となった。

金融情勢（H20年7月)

公共工事請負額（8月）

公共工事請負額（8月）は、512件と前年同月比7.1％減であり、請負金額は259億円で、前年同月比3.9％減となった。

公共工事請負額（H20年8月)

県内中小企業の業況判断指数（8月）

県内中小企業の業況判断指数（8月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前年同月比が改善する一方、前月比は悪化している。

県内中小企業の業況判断指数（H20年8月)

2.「月例経済報告」総論（9月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ弱含んでいる。

輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。

先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。ただし、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。さらに、世界経済の成長鈍化及び世界的な資源・食料価格の高騰といった状況を踏まえ、「安心実現のための緊急総合対策」を8月29日に決定したところであり、これに基づき、平成21年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な施策実行を図る。また、9月19日に決定した「新経済成長戦略」を実行する。

民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。

日本銀行は、9月18日、金融調節の一層の円滑化等のため、各国中央銀行との協調対応策（「米ドル資金供給オペレーション」の導入等）を決定した。