千葉県月例経済報告(平成20年1月)

1.「月例経済報告」総論（1月18日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、12月19日、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。同月24日、平成20年度予算政府案（概算）を閣議決定した。また、1月18日、経済財政に関する政府の新しい中期方針と展望を示した「日本経済の進路と戦略-開かれた国、全員参加の成長、環境との共生-」及び「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、平成20年度予算を国会に提出した。政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。

原油価格の高騰にかんがみ、政府は、12月25日に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」を取りまとめた。また、財政規律を緩めないとの方針の下で、国民生活の安全・安心、地域活性化、原油価格高騰対応等にも配慮した補正予算を同月20日に閣議決定した。

民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（11月）

846億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（2.5％増）。種類別では、百貨店が0.1％増、スーパーが3.7％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比1.2％増となっている。

新規自動車登録台数（12月）

11,798台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、小型乗用車、普通貨物、小型四輪貨物等で前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（11月）

4,850戸で、前年同月比9.3％減と下げ幅を縮小した。

鉱工業生産指数（10月）

前月比で6.8％増、前年同月比で3.0％増となった。

有効求人倍率（11月）

0.93倍と、前月を0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.5％と、前月を0.3ポイント上回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（12月）は、36件で、前年同月比は16.1％の増加となった。負債総額は、93億8,100万円となった。

金融情勢（11月）

預金残高は21兆1,461億円で、前年同月比3.4％増となっている。また、現金残高は、2,033億円で同比0.9％増、貸出残高については、11兆5,603億円で同比1.4％増となった。

公共工事請負額（12月）

786件と前年同月比16.5％減であり、請負金額は251億円で、前年同月比21.5％減となった。

県内中小企業の業況判断指数（12月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比で改善している一方、前年同月比で悪化している。

以上のように、県内の経済情勢は、新設住宅着工戸数や企業倒産件数などで弱さがみられ、全体としては回復のテンポがより緩やかになっている。