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千葉県月例経済報告(平成19年8月)

1.「月例経済報告」総論（8月7日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
• 個人消費は、持ち直している。
• 輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（6月）

831億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（1.5％増）。種類別では、百貨店が3.5％増、スーパーが0.6％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.8％増となっている。

新規自動車登録台数（7月）

13,684台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、普通乗用車を除く全車種で前年同月を下回っている。

新設住宅着工戸数（6月）

5,425戸で、前年同月比で16.3％減となった。

鉱工業生産指数（5月）

前月比で1.6％増、前年同月比で3.7％増となった。

有効求人倍率（6月）

1.01倍と、前月を0.03ポイント上回った。南関東における完全失業率は3.3％と前月を0.5ポイント下回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（7月）は、22件で、前年同月比は35.2％の減少となった。負債総額は、368億5,100万円となった。

金融情勢（6月）

預金残高は21兆4,395億円で、前年同月比3.2％増となっている。また、現金残高は、1,881億円で同比2.8％減、貸出残高については、11兆5,249億円で同比1.2％増となった。

公共工事請負額（7月）

639件と前年同月比14.1％増であり、請負金額は287億円で、前年同月比7.7％増となった。

県内中小企業の業況判断指数（7月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比が悪化する一方、前年同月比は改善している。

 

 

以上のように、最近の原油価格の高騰による影響に留意する必要があるものの、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や鉱工業生産指数などで改善がみられ、全体として景気は緩やかに回復している。