千葉県月例経済報告(平成18年3月)

1.「月例経済報告」総論（3月15日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
輸出、生産は緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。

日本銀行は、3月9日に、量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、これをおおむねゼロ％で推移するように促すことを決定した。また、同時に決定した「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」の中で、物価安定の考え方等を明確化した。重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き政府・日本銀行は一体となった取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（1月）

876億円で、販売額合計の前年同月比は、減少となった（1.9％減）。種類別では、百貨店が4.8％減、スーパーが0.6％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.6％減となっている。

新規自動車登録台数（2月）

16,760台であり、2ヶ月ぶりに前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車、小型乗用車で前年同月比を下回っている。

新設住宅着工戸数（1月）

4,946戸で、前年同月比5.8％増と前年同月を上回った。

鉱工業生産指数（12月）

前月比で1.3％増、前年同月比で0.8％増となった。

有効求人倍率（1月）

0.85倍と、前月に比べ0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は4.1％と0.6ポイント増加した。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（2月）は、25件で、前年同月比は4.1％増加となった。（1件増加）負債総額は、37億9,900万円となった。

金融情勢（1月）

預金残高は19兆7,559億円で、前年同月比2.7％増となっている。また、現金残高は2,198億円で同比0.0％、貸出残高については、11兆2,289億円で同比2.1％増となった。

公共工事請負額（2月）

390件と前年同月比11.2％減であり、請負金額は155億円で、前年同月比9.1％増となった。

県内中小企業の業況判断（2月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

マイナスに推移しているものの前年同月比及び前月比は改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数は一進一退を繰り替えしているが、全体として景気は緩やかに回復している。