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更新日:令和5(2023)年9月12日

ページ番号:12007

千葉県月例経済報告(平成15年12月)

1.「月例経済報告」総論(12月18日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気は、持ち直している。

  • 設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
  • 輸出は緩やかに増加しており、、生産は持ち直している。
  • 個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図る。また、12月5日、「改革断行予算」を継続するとの方針を示した「平成16年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。

政府は、12月1日、金融危機を未然に防ぐため、足利銀行の特別危機管理を開始するとともに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すこととした。また、同行に対し、日本銀行は、業務継続に必要な資金を供給する方針を決定した。

政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額(10月・店舗数調整後)

862億円で、8ヶ月ぶりに前年同月を上回った(3.8%増)。種類別でみると、百貨店で1年1ヶ月ぶりに前年同月を上回る5.3%増、スーパーで4ヶ月ぶりに前年同月を上回る3.0%増となっている。

新規自動車登録台数(11月)

16,113台と7ヶ月連続で前年同月を上回った。車種別では、引き続き貨物やバスの伸びが大きい。普通乗用車においても前年を上回る月が6ヶ月続いている。反対に、小型乗用車は8ヶ月連続で前年を下回るなど、弱い動きが続いている。

新設住宅着工戸数(10月)

5,673戸で、前年同月比でみると7.2%増で2ヶ月連続の増加となった。種類別でみると、分譲住宅が他より前年を上回る率が高くなっており、逆に給与住宅は前年を大きく下回る結果となっている。

鉱工業生産指数(9月)

前月比では4.2%減、前年同月比では4.6%減となり、前年を下回る月が続いている。

有効求人倍率(10月)

0.59倍と3ヶ月連続で上昇した。また、完全失業率については、2ヶ月連続で増加している。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数(11月)は34件と、8ヶ月連続で前年同月を下回っている。また、負債総額については91億9,700万円で、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

金融情勢(10月)

預金残高は19兆1,820億円で、前年同月比で2.0%増となっている。また、現金残高は1,891億円と、3ヶ月連続で前年同月を下回っており、貸出残高は11兆283億円で、引き続き前年を下回っている。

公共工事請負額(11月)

348億円で、前年同月に比べ1.0%減と2ヶ月連続で前年を下回っている。

県内中小企業の業況判断(11月分・千葉県中小企業団体中央会調査)

前月比、前年同月比ともに3ヶ月ぶりに悪化した。業種別でみると、非製造業で前月からの悪化幅が大きくなっており、製造業については前月比、前年同月比ともにわずかにマイナス幅を拡大する結果となった。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額が8ヶ月ぶりに前年同月を上回り、企業倒産件数も引き続き減少傾向が続くなど、景気は持ち直しに向けた動きがみられる。しかしながら、鉱工業生産指数などの生産面や、完全失業率などの雇用面で依然厳しい数値を示しており、引き続き全体の動きに留意する必要がある。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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