指摘等の内容及びその措置の公表(令和3年度普通会計定期監査)

印旛地域振興事務所 

支払登録事務において、事務処理が遅延したことにより、源泉所得税に係る支払時期の遅延4件（20,466,322円）及び当該遅延に伴う不納付加算税等（46,100円）を発生させた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、銀行に持ち込んだ支払通知票の合計額と納付書の合計額が一致していなかったため、当日支払ができず支払遅延となったものであり、その原因は、支払伝票と当該伝票に係る納付書の金額が異なっていることを見落としてしまったことによるものである。

再発防止策として、支払伝票と納付書のそれぞれの合計額を計算照合するとともに、プリンター付き電卓で打ち出した納付書合計額と支払通知票の金額の読み合わせを行うこととし、チェック体制を強化した。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

証明書交付事務において、個人情報を含む書類及び当該交付手数料（800円）を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、事務担当者が申請のあった書類と当該交付手数料を受領後すぐに所定の保管場所へ保管しなかったことが最大の原因である。当該卒業生には、状況を説明するとともに謝罪した。令和4年5月16日まで、この紛失による情報漏洩等の被害報告は受けていないものの、個人情報や現金の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、個人情報の記載された書類及び現金は、受領した日に複数名の職員で確認し速やかにファイルに綴り、鍵のかかる場所で保管する旨を周知徹底した。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類について、管理体制の不備により紛失した事例が、前回の監査に引き続き認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

高等部2年（当時）生徒1名の指導要録様式1「学籍に関する記録」を令和3年3月24日から令和3年3月25日までの間に紛失した件について、直ちに当該保護者に事故の経緯を説明し、謝罪した。

令和4年5月16日現在、紛失した書類が第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けてないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

当該書類の取扱いについて、学籍係と学級担任による連携、確認及び学級担任間の連携、確認が十分にされていなかったことなどが原因であることから、再発防止策として、全教職員に対して再度、個人情報の管理について、職員会議、朝の打合せ、校内研修等の様々な場面で周知を図った。また、個人情報が保管してある放送室入口は施錠し、鍵は原則として教頭が管理する。放送室の部屋を開錠後は、何を取り出したかを確認、戻す際に書類がそろっているか複数名で確認して戻す。また、定期的に日にちを決め、書類の点検を関係者で行うことを周知徹底した。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

児童の個人情報が記載された書類について、管理体制の不備により紛失した事例が同時期に2件認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年11月25日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

就学奨励費の手続に係る保護者からの個人情報が記載された提出書類を紛失したことが判明し、校内を捜索したが見つからなかったため、保護者へ事故の経緯について説明及び謝罪した。令和4年5月16日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、児童及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けてないものの、個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、書類受取時の確認方法が十分でなかったため、事務室の受領記録簿に提出者欄を新たに設け、提出・受取時にはその場で提出者と受け取った事務職員の双方で確認チェックをし、さらに事務長等他の職員のダブルチェックを行うこととした。

また、書類提出用の大封筒の色を茶色から区別できる他の色にする、定期的に担任と事務職員で情報共有し、書類の提出状況について常時把握している状況にする等の対策を行っている。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

個人情報が記載された捜査資料等を無断で持ち出し、長期間にわたり自宅等で保管していた事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

1.捜査書類の持出及び複製の禁止を原則とし、業務管理の徹底、身上把握及び相談しやすい職場環境の確立など、指示教養を行い再発防止の意識付けを図った。

2.文書や証拠品の適正管理に向け、署を挙げて倉庫の一斉整理や書庫等の配備を行い、職場環境の改善を図った。

3.幹部会議や全体会議などあらゆる機会を捉え、捜査資料や行政文書等の紙媒体のみならず、電磁的記録の取扱い等を含めた情報セキュリティ対策の教養を実施している。

【令和4年6月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

6

学校で使用する燃料に係る契約事務において、積算金額の誤り（327,030円の過大）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和4年1月20日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

本件は、園芸科温室の暖房用燃料の購入に関し、積算時に税抜き単価を入力するべきところに税込み単価を入力し、消費税相当額を二重に加算してしまった誤りである。

再発防止策として、積算書の様式に税抜き単価のみを記載するように変更することにより入力誤りを防ぐとともに決裁過程におけるダブルチェックの重要性を認識し、複数人により検算を行うなどの事務室内のチェック体制をより一層強化した。

【令和4年10月21日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

軽油引取税に係る路上抜取調査において、実施体制の不備により発生した調査協力者所有物の紛失事故について、本来であれば必要な手続を行った上で金銭による補償を行うべきところ、職員が私費で物品を購入し、実質的な補償を行ったという著しく不適正な事例が認められた。

今後、業務の執行に当たっては、組織として適時適切な対応がとられるよう執行体制の改善を図った上で、内部統制を機能させること。

【令和4年6月24日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

当該事案は、軽油の路上抜取調査における燃料キャップ装着時の確認不足と職員の損害賠償事務手続の不知が原因である。再発防止策として以下の措置を講じた。

(1)　職員への周知徹底

所内コンプライアンス研修において、職員に対し当該事案の経緯と損害賠償事務手続について説明し、事故発生時、早期解決を図るために安易な方法を取らず、適正な事務処理を行うよう周知徹底した。

また、毎月の所内会議において、各課長に繰り返し注意を促し職員への周知を図っている。

(2)　内部統制3様式の職員への配付

財務事務を行う全ての管理課職員に配付し、担当業務におけるリスクを把握した上で慎重に事務処理を行うよう指導した。

(3)　財務事務における内部統制3様式の活用

執行伺いや支出負担行為などの財務事務の手順の都度、内部統制3様式を添付することにより、業務の手順とリスクを確認し不適正な処理の未然防止を図っている。

(4)　軽油路上抜取調査時における確認の徹底

ア　令和3年度末に総務部税務課において見本品採取書の様式変更を行い、燃料キャップ装着の確認欄を設けた。また、採油終了時に、調査対象者である運転手には、自ら燃料キャップの装着を確認することを依頼し、聴取担当者と運転手の双方で燃料キャップの装着を確認した後、運転手に交付する見本品採取書控えにも、燃料キャップ装着確認済の記録を残すこととした。

イ　採油容器に貼付しているラベルシートに燃料キャップ装着の確認欄を設けて、燃料キャップ装着時の指差し確認及び声出し確認の徹底に加え、抜取担当者（2名）が装着確認後記入している。

また、採油後の容器と燃料キャップが装着された燃料タンクを一緒に写真撮影し、採油終了時に燃料キャップが装着されている状態の記録を残している。

【令和5年2月17日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

個人情報等が記載された請求書類等について、管理体制の不備により紛失し、それに伴う支払遅延及び国庫委託金が受け取れないという不適切な事案が発生した。今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年8月22日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

被爆者健康診断委託費に係る請求書類等の紛失による支払遅延等は、書類の保管、支払事務を担当者1名のみで行い、書類の保管状況や支払事務の進捗管理について担当者以外の職員が把握していなかったため発生した。

再発防止策として、2名以上で書類の確認及び保管を行い、さらに請求書類の受付台帳を作成し、請求書類の受付日・請求者・内容・金額・支払完了日を記入することとし、書類紛失及び支払遅延が発生しないよう事務処理の改善を図った。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、令和4年3月末現在で17,462,484円と多額の収入未済が認められること、これに加え、過年度において、消滅時効が完成した後に計45,000円の徴収を行っていた事例が認められたことから、今後は、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年7月19日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

(1)  雑入（生活保護費弁償金等）の収入未済について

令和4年3月末現在での収入未済額17,462,484円については、履行期限の延長処分に伴う調定減額が797,851円、収入済額が970,568円、また、債権の消滅時効の到来及び債権管理条例の適用による債権放棄に伴う不納欠損額が2,879,480円であり、計4,647,899円を縮減し、令和5年3月末現在の収入未済額は12,814,585円に減少した。

(2)  消滅時効完成後の徴収事例について

過年度において、消滅時効が完成した後に計45,000円の徴収を行っていた事例については、既に債務者が死亡し、加えて、全ての相続人が相続放棄をしていることから、返還すべき相手方が不存在となっている。

政策法務課への法律相談の結果を踏まえ、弁済供託制度の利用が可能であるか法務局と協議することとした。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

補償、補塡及び賠償金（42,228円）の執行において、予算令達されていないにもかかわらず契約し、その後、契約締結日を修正するなど、事務手続に著しく適正を欠く事例が認められた。一連の事務手続について、組織として内部統制が有効に機能しているとは言い難い状況にある。今後は、内部統制体制を整備した上で適正な業務執行に努めるとともに、法令に基づく会計処理を行うこと。

【令和4年5月17日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、職員の契約事務に関する知識・理解の不足や、組織としてのチェック体制が不十分であったことなどが原因である。

再発防止策として、担当者に対しては、財務規則や「支出事務の手引」の確認の徹底を図るとともに、組織としては、当該作業における内部統制3様式を活用し、事務フローやリスクを再確認したうえで、管理職によるダブルチェックを確実に行うなど、内部統制体制の整備を図った。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

千葉県指定道路管理システム賃貸借保守業務（3,273,600円）について、予算の裏付けのないまま、翌年度の支出を伴う契約を締結している事例が認められたことから、今後は、関係法令を遵守し、適正な事務手続を行うこと。

【令和4年8月26日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、長期継続契約の終了から1年間延長し、債務負担行為を設定せずに年度を越える期間で契約を締結した事例であり、長期継続契約に関する知識の不足や組織的なチェックが不十分であったことが原因である。再発防止策として、職員に対し当該事案及び関係規則等について周知するとともに、財務に関する研修を実施した。

また、決裁時における関係規則等の添付及び確認を徹底していくことでチェック体制の強化に努めている。

さらに、複数年度に渡る契約をする際は、予算編成時から長期継続契約や債務負担行為等の手続を確認し、適正な事務の執行に努めていく。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

河川水面使用料について、調定が3か月以上遅延している事例が4件（48,513,304円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が144件（28,289,256円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年6月1日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、いずれも過年度に許可した継続案件であり、調定する対象及び件数を前年度末までに確認、整理ができていなかったことが原因である。

再発防止策として、年度当初から起票できるよう、占用許可書の写しの整理や継続案件のチェックリストを作成し、業務の進捗状況を管理することとした。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

県単河川維持委託業務（村田川支障木伐採）について、事前の確認を十分にせずに他者の財産である樹木の伐採を行った事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年7月5日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

土地境界が確定している箇所であれば境界杭等を確認して作業を行い、確定していない箇所であれば地権者と相互で境界を確認すべきところ、確認せずに民地の樹木を伐採してしまったものである。

再発防止策として、部内所属長会議で行われた注意喚起や県土整備部河川環境課長からの通知を職員に周知するとともに、職場学習会を開催し、土地境界の確認や関係者への説明の徹底を教育した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

港湾施設用地使用料について、調定が3か月以上遅延している事例が1件（1,908,259円）、1か月以上3か月未満遅延している事例が30件（5,571,950円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年6月10日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、いずれも過年度からの継続分や前年度末に更新手続を行った案件であり、調定の対象及び件数を前年度末までに確認、整理ができていなかったことや組織でのスケジュール管理が不十分であったことが原因である。

再発防止策として、年度当初から調定伝票を起票できるよう、年度末までに対象を整理の上、リスト化し、担当者及び担当課長が調定伝票の起票及び内容についてダブルチェックを行うこととした。

また、管理職員は適切に業務の進行管理を行い、万が一業務に遅れが見られる場合には、必要に応じて補助することとした。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

雑入等について、調定が3か月以上遅延している事例が2件（311,800円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年10月22日監査実施】

【令和3年11月30日結果公表】

本件は、令和3年4月1日付けで調定伝票を起票すべきものであったが、人事異動における担当者間の事務引継ぎが十分でなく、さらに組織としての業務の進捗状況管理が不十分であったために調定が遅延したものである。

再発防止策として、千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、年間で起票する調定の一覧表を作成し、管理職員や事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより、内部けん制体制の強化を図ることとした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

就職出願手続に係る事務処理に適正を欠く事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年10月22日監査実施】

【令和3年11月30日結果公表】

本校生徒1名について、就職に係る選考書類を生徒の希望とは異なる企業へ誤送付したことから、保護者に謝罪するとともに、生徒に不利益が生じないように生徒の希望企業に状況を説明し対応を協議した。

主な原因は、出願書類を発送する際、誤って他の企業の応募先の宛名書きを生徒へ指示したこと、誤送付先企業から受験案内が届き、就職一覧に選考日程を入力する際にも、希望企業であると思い込んでしまったことである。

再発防止策として、同様の事例が発生することがないように、千葉県教育委員会の通知に従い、出願書類の作成指導をする際は、生徒個人別ファイルの書類と突合して作成することとし、各作業の工程において複数名の教職員による確認を行うなど事務手続の改善を図った。

【令和4年5月16日措置通知」

【令和4年6月21日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和3年9月末現在で48,442,170円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
また、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、1,171,290円を回収した。また、調定減額を296,550円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により、4,584,150円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和3年9月末時点で収入未済であった48,442,170円については、令和4年5月末現在42,390,180円となった。

また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和3年9月末現在で29,397,610円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
また、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、838,620円を回収した。また、調定減額を19,800円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により3,572,080円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和3年9月末時点で収入未済であった29,397,610円については令和4年5月末現在24,967,110円となった。

また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和3年9月末現在で12,319,970円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
また、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、245,500円を回収した。また、調定減額を6,600円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により1,319,890円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和3年9月末時点で収入未済であった12,319,970円については、令和4年5月末現在10,747,980円となった。

また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和3年9月末現在で14,109,726円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
また、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書による催告を実施し、継続的な徴収に努め、218,890円を回収した。また、調定減額を48,400円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により、1,735,330円を不納欠損処分としたところである。

この結果、令和3年9月末時点で収入未済であった14,109,726円については、令和4年5月末現在12,107,106円となった。

また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後に債権の徴収を行わないよう管理の徹底を図っている。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

土地使用料等について、調定が6か月以上遅延している事例が3件（638,803円）、1か月以上6か月未満遅延している事例が19件（315,900円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

土地使用料等については、本来は4月1日付けで調定すべきものであるが、担当者が失念していたことが原因で遅延したものである。

今後は、年度当初業務のリストの作成や業務の進捗状況を課内で共有するなど、チェック体制をさらに強化し、改めてコンプライアンスの徹底を図っていく。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

需用費等の執行について、支払時期の遅延が14件（694,029円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

支払時期の遅延は、支出手続時における支払予定日の確認が不足していたことにより発生したものである。

そのため、事務局職員全員に請求書受領日及び支払予定日の確認を徹底するよう周知した。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

需用費等の執行について、支出負担行為が1か月以上6か月未満遅延している事例が5件（580,986円）認められ、また、長期間にわたり同様の事例が繰り返し発生していることから、改善策に取り組み、再発防止に努めること。

【令和3年11月30日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

年度当初の繁忙期において、担当者が財務事務について習熟不足であったこと及び組織としても業務の進捗管理及び確認体制が不十分であったことから、支出負担行為の遅延が発生したものである。

再発防止策として、担当者は財務事務を行う際には、財務事務の手引等を確認の上で事務を行う。また、組織として、契約案件のチェックリストを課内で共有し、進捗状況の管理を徹底することで起票漏れの防止に取り組む。

【令和4年5月17日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

県単林地荒廃防止施設災害復旧工事（神宮寺）について、最低制限価格の算定誤りにより、結果として契約金額が過大となっている事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本事案は、契約担当者がスクラップ控除について認識しておらず、また、決裁過程においても確認が不十分であったことにより発生したものである。

再発防止策として、以下の取組を行った。

(1)スクラップ控除が発生する工事の場合には、設計担当者から最低制限価格を担当する契約担当者への伝達を徹底することとした。

(2)起案者をはじめ、決裁過程において、適正にスクラップ控除を行っているか十分に確認ができるよう、森林課が新たに作成したチェック表を活用するなどチェック体制の強化を図った。

(3)全職員に対し、事務ミスの未然防止や業務遂行に伴うリスクを事前に把握させるための研修会を実施し、本事案における原因や再発防止策等についての情報を共有した。

また、定期所内会議で事務ミス防止を毎回議題にあげ、再発防止及び入札の適正執行に努めている。

【令和4年5月18日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

特別会計林業・木材産業改善資金の貸付金元利収入について、令和3年8月末現在で38,569,287円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和3年12月14日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件収入未済については、債務者及び連帯保証人に対し、催告文書の送付及び訪問等による督促を　実施しているが、債務者である法人は、平成27年2月に解散命令が出され、現在、清算処理が行われていない休眠法人状態であること、また、連帯保証人4名のうち2名が自己破産し、1名が死亡し全相続人が相続放棄しており、残る1名も資産状況が厳しいことから、早期の債権回収は困難な状況にある。

今後は、催告文書の送付や訪問等による督促を継続するとともに、債権放棄等も含め検討した上で収入未済の早期解消に努めていく。

【令和4年5月18日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

産業廃棄物処分について、産業廃棄物処分業許可を受けていない者に委託していた事例が認められたことから、今後は適正な契約事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

市の廃棄物処理方法（市ホームページ）を確認し、蛍光管を一般廃棄物と誤認した結果、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に委託してしまった。

再発防止策として、担当職員が関係法令を確認し理解を深めるとともに、組織としてもチェック体制を強化、不明な点については関係機関に照会を行うなど、処分方法を確認しながら業務に取り組んでいる。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

個人情報が記載された卒業生台帳（令和2年度卒業生）が所在不明であることが発覚し、関係者からの聞き取り、校内各所の捜索を行ったが発見できなかった。

令和4年5月16日現在、この紛失により卒業生等に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないが管理について著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、令和3年度の卒業生台帳の管理については卒業証書とともに金庫に保管し、管理簿を作成し持出や受領の管理を徹底することとした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

1　千葉県立松戸六実高等学校浄化槽解体工事に係る家屋事後調査業務委託について、積算金額の誤り（165,000円の過大）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

2　 保護者の個人情報が記載された書類を、他の保護者に誤って送付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月17日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

(1)本件は、当初の設計金額の積算に、対象家屋に工事による損害が生じた場合の「費用負担額の算定」及び「費用負担の説明」に係る業務を含めていたが、調査の結果、損害が認められなかったため、それらの業務が不要になったことから、変更設計金額を積算する過程において、算出を誤ったものである。

原因は、職員の積算に関する知識の不足と、配付されたエクセルファイルによる積算内訳書の人件費の積算基準額に「事後調査」に係るものと「費用負担の説明」に係るものが合算されていることを見落とし、「費用負担の説明」に係る基準額を減額せずに算出したことによる。

今後は、業務費の積算基準について事務関係者に周知し、積算ファイルの表に数値が入力されている場合は積算基準の内容を必ず確認してから、設計金額を算出することとする。また、複数職員でのチェックにおいてもマニュアルや積算基準を基に行うことで、再発防止に努める。

(2)  本件は、給付金の決定通知書の誤送付について保護者から連絡を受け、返却してもらった通知書を確認したところ、3名中の2名について入れ違えたことが発覚したものである。その後、当該保護者に電話及び訪問により説明、謝罪をするとともに正しい通知書を手渡した。

今後は、数の多少に関係なく、個人情報を含む文書を複数人に送付するときは、必ず複数名による確認を徹底すること、また封入時に氏名等の確認をしやすい入れ方の工夫をすることを職員間で共有した。また、職員に対して個人情報に関する研修を随時実施し、全職員で当事者意識を高めるとともに危機管理意識の向上に努めていく。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

教育施設使用料について、調定が6か月以上遅延している事例が2件（8,800円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

調定の遅延は、年度当初に行う事務処理について、担当者の財務規則等の理解が十分ではなかったことや、組織としての業務の進捗状況管理が十分でなかったことによるものである。

今後は、同様の事例が発生しないよう千葉県財務規則等法令の遵守に努めるとともに、調定伝票の起票漏れをなくすために、年度当初に起票する伝票のチェックリストを作成し、事務長及び事務補助者が進捗状況の確認を行うことにより、内部けん制の強化を図ることとした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

就職出願手続に係る事務処理に適正を欠く事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、就職選考試験用の受理文書が生徒3名に伝達されていなかったため、1名は当日の就職選考試験、2名は再就職選考試験となったことから保護者と企業に謝罪したという事例である。

再発防止策として、千葉県教育委員会の通知に従い、事務手順を早急に点検し、改善を図るとともに、校内体制の見直しを行った。

併せて、進路指導上の問題となりうる場面ごとの対応を再度確認する職員研修を実施し、危機管理意識の向上に努めていく。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

学校で使用する電力に係る契約事務において、積算金額の誤り（48,741円の過大）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

令和3年度電力入札積算書で、1月から3月までの電力量料金算出時に夏季の単価を用いたことから算出誤りが発生していた。積算書のエクセルに誤った数式を入れていたことが原因である。

再発防止策として次の2点を挙げる。入札事務での誤りは入札無効などの重大な結果を招いてしまう場合もあることを事務室内で共有する。

また、決裁におけるダブルチェックの重要性を認識し、複数の職員により検算を行うなどの事務室内のチェック体制を強化する。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

保護者から提出のあった、個人情報である「個別の教育支援計画作成に向けての意見・希望（家庭生活や学校生活で願うことなどを記載したもの）」及び転入生徒に係る「教科用図書給与証明書」の紛失について、直ちに当該保護者に事故の経緯を説明し謝罪した。

令和4年3月23日、「教科用図書給与証明書」については校内で発見された。また、「個別の教育支援計画作成に向けての意見・希望」については、令和4年5月16日現在、第三者に渡り、生徒及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

受領した当該書類を所定のファイルに保管しなかったことなどが原因であることから、再発防止策として、全職員に対し、個人情報の管理、取扱方法等について校長による校内研修を実施した。また、受領した書類については、当日に複数人で確認のうえ、指定の場所に保管することを周知徹底した。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

児童の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

指導要録の点検を行ったところ、他校より送付された指導要録様式1の写しが紛失していることが　判明し、保護者へ事故の経緯について説明及び謝罪した。令和4年5月16日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、児童及び保護者に何らかの不利益が生じたとの報告は受けてないものの、個人情報の取扱いについて著しく適正を欠くものであった。

再発防止策として、個人情報の管理の徹底を、再度、職員会議 、打合せ、研修等の様々な場面で行い、意識の定着を図っていく。また、「千葉県立我孫子特別支援学校個人情報保護・管理大綱」を策定し、あわせて、関係分掌ごとに規程やマニュアル等の見直しを行い、再発防止に取り組むこととした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

乗用エレベーター保守点検業務委託について、競争入札により執行すべきところ、入札によらず見積書を徴し、契約を締結していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は乗用エレベーター保守点検業務委託において、財務規則で定める額を誤認し、見積合わせにより業者を決定し、随意契約を行ったものである。

今後は業務執行手続において、財務規則等根拠法令をよく確認のうえ事務処理を行うとともに、研修等を通じて契約事務や規則を熟知するよう努め、室内でのダブルチェック体制が機能するようにし、再発防止に努めていく。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

児童の個人情報が記載された書類を一時紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

児童の個人情報が記載された「健康の記録」が所定の場所に保管されておらず、学校内や入所施設内を探したが見つからず、紛失が発覚したものである。後日、当該書類は入所施設内の別の生徒の持ち物の中から発見された。令和4年5月16日現在、個人情報が第三者に渡り、児童や保護者に不利益が生じた報告はないものの、個人情報に係る取扱いは適正を欠くものであった。

本件が発生した原因は、個人情報が記録された書類の収受記録がなかったため、いつどこで紛失したかが不明だったことによるものである。

再発防止策については、個人情報が記載された書類の持ち出しは最小限にし、収受記録簿を作成するとともに、受領後は速やかに鍵のかかる所定の場所に保管することとした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

一般廃棄物収集運搬業務委託契約（契約単価49.5円/kg）について、予定価格（単価40.7円/kg）を超えていることを看過し契約を締結していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、職員が支出事務に習熟していなかったこと及び組織としてのチェック体制が不十分だったため発生したものである。

今後は、同様の事例が発生することのないよう、職員は千葉県財務規則等の手引を確認し、知識や手順の習得に努めるとともに、契約事務の際は予定価格との比較を徹底する。決裁過程において複数人によるチェック体制をより一層強化して、適正な契約事務及び再発防止に努める。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

生徒の個人情報が記載された書類を紛失した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

管轄公共職業安定所で行われた職業相談において、引率した職員が参加生徒3名分の相談記録用紙と生徒31名の氏名が書かれた、相談時間割の1枚を紛失したことが、2週間後に判明した。判明後、職業安定所、当該職員自宅、学校を捜索したが見つからなかったため、保護者に、事故の経緯について説明と謝罪を行った。令和4年5月16日時点では紛失した当該書類の個人情報が第三者に渡り、生徒及び保護者から何らかの不利益が生じたとの報告は受けてないものの、個人情報の取扱いについて適正を欠くものであった。

再発防止策として、個人情報の管理徹底について、職員会議、打合せ、研修等の様々な場面で周知し、管理意識の向上・定着を図っていく。また、学校外で作成された個人情報については、学校名を入れない、生徒氏名をイニシャルまたは番号化する、管理職による確認を徹底する等を自校の危機管理マニュアルに追記し、全職員共通理解の下、再発防止に取り組むこととした。

【令和4年5月16日措置通知】

【令和4年6月21日措置公表】

土地使用料について、調定が6か月以上遅延している事例が1件（6,180円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、調定事務の対象を確認する際、前年度に行った行政財産使用許可申請分のみが一覧となった資料を参考としたことにより、それに記載のない過去に複数年にわたる使用許可をした土地使用料の起票が遅延したものである。

再発防止策として、本件事例を係全体で共有し、リストの作成及び突合については、複数人で確認を行い、更に、幹部による確実なチェックを実施することとした。

【令和4年6月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

家屋使用料等について、調定が6か月以上遅延している事例が3件（21,339円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年12月24日監査実施】

【令和4年2月18日結果公表】

本件は、担当者が歳入調定の起票時期について理解不足であったことや、業務が多忙であったため  職員相互による確認が不足していたことにより年度当初に発生したものである。

再発防止策として、公有財産管理規則や財務規則について職員の習熟を図るとともに、本件事例を係全体で共有し、年度当初や毎月定例的に起票する案件については、一覧表に整理することで職員相互での情報共有を図りつつ、確認については複数人で行うこととし、更に、幹部による確実なチェックを実施することとした。

【令和4年6月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

雑入（生活保護費弁償金等）について、令和3年12月末現在で30,157,205円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年3月18日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

雑入（生活保護費弁償金等）の令和3年12月末時点での収入未済30,157,205円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効による債権や、債務者が死亡し、法定相続人が債権放棄を行った債権の不納欠損処理を行うなど収入未済の解消に努めた結果、7,959,859円縮減し、令和4年5月末時点での収入未済額は22,197,346円に減少した。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

1　雑入（生活保護費弁償金等）について、令和3年12月末現在で19,327,407円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

2　特別児童扶養手当等について、支給事務の失念により支払が遅延している事例が13件（1,718,140円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

3　レギュラーガソリン・軽油の購入に係る単価契約（契約単価：ガソリン148.5円/リットル、軽油128.79円/リットル）について、予定価格（ガソリン143円/リットル、軽油122.5円/リットル）を超えていることを看過し契約を締結していた事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年3月18日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

1.雑入（生活保護費弁償金等）の令和3年12月末時点での収入未済19,327,407円については、滞納者に対し文書や電話での催告や訪問等を行い、一括納付が困難な滞納者に対しては分割による納付指導を行ったほか、消滅時効の期間が経過した債権の適切な不納欠損処理を行うなど収入未済の解消に努めた結果、862,492円縮減し、令和4年5月末時点での収入未済額は18,464,915円に減少した。

2.特別児童扶養手当等について、支給事務の失念により支払の遅延が認められたことから、支給事務の処理スケジュールを所内で共有し、進捗状況の確認を徹底した。

また、申請書等を受理した際の受付台帳への記録を徹底するとともに、申請書等は種類別に区分し他の職員にもわかる場所に保管するようにした。

さらに、受理した申請書等の処理状況を複数の職員で確認するよう努めている。

3.本件は、随意契約における予定価格への意識の低さなど、契約担当者の確認不足及び組織としてのチェック体制の不備が原因である。

再発防止策として、予定価格と見積額の比較を確実に行うため、単価契約の際には契約締結の起案に予定価格の算定内訳を添付し、決裁時のダブルチェックを徹底するとともに、伺い文に予定価格内である旨を必ず記載することとした。

また、世界情勢等の外的要因による影響を強く受けるレギュラーガソリン・軽油等の予定価格を算定する際には、直近の価格変動の傾向等を加味し積算を行うこととした。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）に係る収入未済について、令和3年12月末現在で10,068,133円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年3月18日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）の令和3年12月末時点での収入未済10,068,133円については、債務者、連帯債務者及び連帯保証人の償還期間中の状況等を把握し、電話や訪問等を継続して行うことで違約金の回収に努めた結果、11,000円縮減し、令和4年2月末時点での収入未済額は10,057,133円に減少した。

また、元利金償還が完了しているが、生活困窮など、違約金の回収が困難とされる者に対しては、必要に応じて不徴収決定し、元利金の支払が未払いとなっている者に対しては、電話や文書、訪問等により継続的な償還指導を行うことで違約金が増えないように努めている。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和3年11月末現在で13,855,789円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年3月15日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済13,855,789円（元金4,583,000円、違約金9,272,789円）については、本人や連帯保証人等に対し文書、電話、臨戸訪問等により返済を促した結果、元金1,360,000円を回収した。

【令和4年10月28日措置通知】

【令和4年11月29日措置通知】

県単林道開設工事（竹岡線）について、積算金額の誤り（826,100円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和4年4月22日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

本件は、工事の積算において、20トン以上の重建設機械を使用する場合には、分解・組立及び輸送による費用を計上すべきところ、設計担当者の認識不足や、チェック者（課長・主任）における確認不足により当該費用が計上されず、過小積算となったものである。

再発防止策として、所内研修会の開催や積算誤り事例集を改正し、同様のミスが発生しないよう周知徹底した。

また、設計書チェックシートのチェック項目に今回の事例を追加するとともに、設計書の審査に関する実施要領（平成30年10月26日通知）に基づく「審査の場」において、担当者はチェック者に対し、積算条件や根拠等を説明し、チェック者はチェックシートのチェック項目を確認するよう徹底した。

【令和4年10月28日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

1　雑入（原因者負担金）について、令和3年11月末現在で40,758,650円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

2　前渡資金について、精算手続が2か月以上遅延している事例が13件（189,630円）、また、返納額の戻入が遅延している事例が3件（8,560円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年3月9日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

1.本件収入未済に係る原因者は2者で、1者については分納誓約書の提出があったため承認した。第1回目の納付（517,500円）が確認されており、引き続き連絡を密にし、完納に向けて指導していく。

残りの1者は、原因者が支払いに応じず、費用負担命令の取消しを求める審査請求書を国土交通省へ提出しており、それに対し、千葉県も弁明書を提出し、国土交通省の審理を待っている。国土交通省の審理の結果、千葉県の費用負担命令が認められた場合に対応するため、引き続き市町村、法務局、金融機関等に対し財産調査を行うなど債権回収に向けた取組を検討していく。

2.本件は、事務担当者の財務規則等の理解不足や組織としてのチェック体制が機能していなかったことにより発生した。

再発防止策として、事務担当者は財務会計の研修を受講するとともに、一覧表等を作成し、歳入歳出に係る期限のスケジュール管理を行うなど、上司、職員相互で事務処理の進行状況を常に把握し、処理漏れや遅延がないよう徹底することとした。 

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

行政代執行費用等について、令和3年11月末現在で17,332,392円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年3月15日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

行政代執行費用等に係る収入未済は、過去に海岸を不法占用していた海の家に係る滞納事案であるが、滞納者に資力がないため、滞納者から納付誓約書を徴し分割納付を求めている。

5名の滞納者のうち3名はおおむね誓約書どおりに分割納付を継続しており、監査基準日(令和3年11月30日)から令和4年6月末までに156,000円の納付があった。

納付が滞っている2名について、1名は連絡が取れない状況であったが、直接会って納付の意思を確認できたことから、引き続き納付を求める。

残る1名については死亡を確認し、法定相続人の相続放棄の意思を確認したことから、債権放棄に向けて、主務課と協議しながら手続を進めていく。

滞納者の状況により所要の事務手続を進め、収入未済の解消に努める。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

岸壁物揚場使用料について、複数年度にわたり調定額を誤り、過年度分を含めた差額（21,321円）を還付することとなった事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年1月20日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

岸壁物揚場使用料の調定額誤りについては、新規の許可申請の際に、船舶検査証書等の根拠資料による総トン数の確認を行わなかったことにより発生した。

今後は、新規船舶の申請や以前とは異なる総トン数での申請があった場合には船舶国籍証書や船舶検査証書等の写しを提出させ、正確な情報の把握を徹底する。

また、「岸壁・物揚場使用許可事務処理マニュアル」を新たに作成し、担当者の理解を深めた。

【令和4年10月24日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

1　生徒の個人情報が記載された書類を、他の生徒に誤って配付した事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

2　学校の管理不備による備品落下により、物損事故の発生が認められた。今後は、このような事故が発生することのないよう、再発防止策を徹底すること。

【令和4年1月20日監査実施】

【令和4年5月27日結果公表】

1.生徒の個人別学習成績表を誤って別の生徒に配付したことから、双方の生徒と保護者に謝罪と経緯を説明したうえで、誤って配付した個人別学習成績表を回収した。

令和4年10月20日現在、成績表を誤って別の生徒に配付された生徒に何らかの二次被害が生じたとの報告は受けていないものの、個人情報の取扱いについては適正を欠くものであった。

成績表等の個人情報が記載された書類を、生徒へ配付する際の確認が不十分だったことが原因であるため、再発防止策として、直接配付の際は生徒の氏名を読み上げるなどして確認し、郵送する場合は複数の職員で作業及び確認を行うことを周知徹底した。

また、個人情報が記載された書類の直接配付又は郵送の際には、その都度、全職員に個人情報の取扱いについて注意を促すとともに、事故発生時の管理職への速やかな報告についても周知徹底に努めている。

2.教室の窓際に置かれていた実験器具が窓から落下し、直下に駐車していた普通自動車に損傷を与えたが、人的被害はなかった。この物損事故は、備品の管理不備が原因である。

事故後、直ちに窓際に置かれている他の実験器具の保管場所を改めるとともに、同様の状態がないか校内の他の教室についても点検を行った。

再発防止策として、日常の安全点検において、漫然と行うことなく、事故の危険性を十分に予測、認識して行うよう、職員に日々注意喚起をしている。

【令和4年10月21日措置通知】

【令和4年11月29日措置公表】

雑入（公益目的取得財産残額に相当する額の金額の贈与）366,128,600円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、解消に努めること。

【令和4年8月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

当該債権は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の定めるところにより、公益認定の取消処分を受けた墓地を経営する法人に係る公益目的取得財産残額に相当する額について、県が贈与を受けたものとみなされ（みなし贈与）、取得した金銭債権である。

しかしながら、当該法人は墓地に係る土地や建物以外にほとんど資産がなく、債権の回収を行った場合、墓地使用権を有する利用者に損害を発生させることとなるため、当該法人に対し墓地経営を行っている公益法人への事業譲渡を行うよう墓地経営許可権者である千葉市とともに指導しており、利用者の保護を図りながら対応しているところである。

【令和5年2月17日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

普通財産として管理している土地について、長期間に渡り貸付契約が締結されていない事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、適正な管理を行うこと。

【令和4年8月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

総務ワークステーション及び関係地域振興事務所にて、他の所管している土地において、貸付契約が締結されていない電柱等が設置されていないか令和4年8月から9月にかけて現地確認を行ったところ、未締結の可能性がある電柱等が確認されたため、電柱等の所有者に対し、未締結の可能性がある電柱等の確認と未締結の場合は速やかに貸付申請を行う旨、通知をしたところであり、申請があり次第、貸付承認等の手続を行っていくこととしている。

また、所管している土地に設置している既存の看板に電柱等を設置する際の連絡先を記載して周知を図るとともに、定期的な見回りも行うことで、適切な財産管理に努めていく。

【令和5年2月17日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

1　雑入（児童扶養手当返還金及び求償金）16,570,760円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

2　特別会計母子父子寡婦福祉資金の母子福祉資金元利収入（貸付金返納等）及び寡婦福祉資金元利収入（貸付金返納等）259,786,740円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月22日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】　

1　本件収入未済のうち、児童扶養手当返還金の収入未済額10,014,148円については、滞納者に対する文書による一斉催告、一括返済が困難な者に対する分割による早期返還の指導のほか、分割による返還が滞っている滞納者に対しては再度の返還指導を行った。

この結果、令和3年度末の収入未済額10,014,148円に対し、12,000円を回収した。

また、地方自治法第236条第1項の規定による時効が成立した債権1,147,020円を不納欠損処分したこと等により、令和4年度末の収入未済額は8,799,128円となった。

【令和6年2月26日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

2　本件収入未済については、職員、母子・父子自立支援員や償還協力員が、電話や文書により分納相談などの償還指導を行ったほか、就労等により平日の日中に接触が困難な滞納者に対しては夜間及び休日の訪問を行った。

また、平成27年度から引き続き、償還指導に応じない滞納者等を抽出して、弁護士委託による債権回収を実施している。

さらに、比較的滞納期間の短い債務者について、滞納が長期化しないよう、債権回収業者（サービサー）による滞納整理を外部委託によって行った。

この結果、令和 3 年度末の収入未済額259,786,740円について、18,381,033円を回収し、令和4年度末の収入未済額は241,405,707円となった。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日結果公表】

雑入（自立支援医療費返還金）13,108,290円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月22日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

県は債務者を被告として令和3年12月28日に返還を求めて提訴し、令和4年5月31日に被告に 13,108,290円及び遅延損害金の支払いを命じる判決が下り、同年6月16日に判決が確定した。

その後、債務者の代理人（弁護士）と納付交渉を行っていたが、令和5年1月に代理人の辞任通知が届いたため、本人との納付交渉に努めていた。

しかし、債務者が自己破産の申出を行い、令和5年5月31日に東京地方裁判所で破産手続が開始されたことから、破産債権届出書を破産管財人宛て送付し、裁判所の決定を待って対応することとした。

【令和5年10月27日措置通知】

【令和5年11月28日結果公表】

貸付金元利収入（保健師等修学資金貸付金返納等）34,200,946円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月22日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

当該収入未済については、職員が電話や文書により催告や指導を行ったり、滞納者の居宅に臨戸訪問を行ったりしたほか、滞納期間が長期にわたる者等を抽出して、弁護士委託による催告や納付相談を行ったことにより、996,145円を回収した。

また、千葉県保健師等修学資金貸付条例に基づき返還義務が免除となることを確認した債権など726,000円について調定減額の処理を行った。

さらに、平成29年改正前の民法第167条第1項の規定による消滅時効の期間が経過した債権のうち、借受人による消滅時効の援用があった債権1,044,000円と、令和5年3月17日に施行された債権管理条例に基づき債権放棄を行った債権4,200,000円について、不納欠損処分を行った。

その結果、令和5年3月31日時点の当該収入未済の額は27,234,801円となった。

今後も、電話や文書による償還指導、弁護士委託等による催告や納付相談を実施し、また、回収が不可能な債権について債権放棄を検討するなど、収入未済の解消に努める。

【令和5年5月30日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

1　民生費負担金（児童措置費負担金）について、令和3年12月末現在で36,311,846円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。
また、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

2　需用費等の執行について、支払時期の遅延が10件（3,176,654円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年5月17日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

1　民生費負担金の収入未済については、滞納者に対し文書等による催告を実施し、継続的な徴収に努め、1,165,734円を回収した。また、調定減額を29,386円行ったほか、地方自治法第236条の消滅時効により1,486,870円を不納欠損処分したところである。

この結果、令和3年12月末時点で収入未済であった36,311,846円については、令和4年5月末現在33,629,856円となった。

また、円滑に徴収事務を実施できるよう、庶務課担当者と児童福祉司との連携を強化し、互いに情報を共有しながら業務を進めている。

不納欠損の処理については、時効が到来したものについて毎月末に行い、時効経過後の収入未済額が存在しないよう管理の徹底を図っている。

2　本件は、支出上の必要書類が不足している点を失念したまま支出伝票を起票し、返戻・修正に時間を要したことなどにより発生したものである。

再発防止策として、担当者に対しては、財務規則及び「支出事務の手引」の再確認を促すとともに、組織としては、今回の事例を共有し、複数の者による必要書類等の相互確認や財務システムの支払状況の確認等により支払遅延防止の徹底を図っていく。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

雑入（行政代執行費用等原因者償還金）1,103,505,359円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月24日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

当該収入未済のうち、強制徴収公債権については、滞納処分のための財産調査の範囲を広げ、新たな財産の特定を行った。また、差押不動産の公売実施体制を整備したところ、債務者より一括納付があり、1事案完納となった。

私債権については、夜間臨戸等により債務者と接触を図り、債務者の同意に基づく財産調査や一部納付につなげた。

この結果、令和3年度末の収入未済額1,103,505,359円に対して、31,040,117円を回収したことにより、令和4年度末の収入未済額は、1,072,465,242円となった。

今後も引き続き粘り強く交渉するとともに、新たに発見された財産の差押え、差押不動産の換価促進を図り継続的な徴収に努める。

【令和5年5月22日措置通知】

【令和5年6月20日措置公表】

特別会計小規模企業者等設備導入資金の雑入（償還金等）18,674,860円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月23日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

令和3年度決算における収入未済額は、中小企業高度化資金2件11,688,023円、中小企業近代化資金5件6,986,837円、合計7件 18,674,860円であった。

本件収入未済のうち、中小企業高度化資金の収入未済については、令和4年度中に連帯保証人からの分納により1,500,000円の返済があり、現在、更なる回収に向けた交渉を進めているところである。

また、中小企業近代化資金の収入未済については、令和4年度も主債務者及び連帯保証人に対し、分納の着実な履行を促すために文書による催告を行い、947,500円を回収した。

その結果、令和5年1月31日現在の本件収入未済額は、中小企業高度化資金2件10,188,023円、中小企業近代化資金4件6,039,337円、合計6件16,227,360円に減少した。

【令和5年2月27日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

雑入（補助金返還金）16,265,000円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月24日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

雑入（補助金返還金）の収入未済16,265,000円については、令和4年9月から令和5年1月の各月に債務者へ納付書を送付したが、いずれも納付がなかったため電話による催告(架電9回、うち通話1回)を行った。

今後も引き続き、毎月納付書を送付し、納付がない場合は電話による催告を行い納付を促すとともに、債務者本人の状況確認を行うなど徴収対策に万全を期し、収入未済の解消に努めていく。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

消費税について、申告が遅延している事例が1件（137,300円）及び当該遅延に伴う無申告加算税（6,500円）の発生が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年8月24日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、職員に本業務の知識が不足していたこと及び組織としての業務管理体制が不十分だったことから発生したものである。

再発防止策として、根拠法令等をよく確認の上、事務処理を進めるとともに、進捗状況を随時組織内で共有することや職員が異動する際は、当該業務について引継事項として書面により複数の職員で情報を共有することで、適切な業務管理に努めた。

なお、令和4年度も同様の業務が発生したため、税務署からの通知を確認し、確定申告を行った。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入について、令和4年2月末現在で15,446,000円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年6月21日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入の収入未済15,446,000円（元金15,446,000円）については、主債務者に対して文書による催告及び営農状況の確認を行ったほか、連帯保証人の相続人に対して、文書による催告及び臨戸を行った結果、主債務者から少額ずつ返済する意向を確認した。

また、連帯保証人の相続人に対して面談を行い、返済を促した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和3年12月末現在で20,924,237円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年6月2日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済20,924,237円（元金6,300,000円、違約金14,624,237円）については、債務者に対して臨戸を主として返済を促した結果、令和4年10月に元金60,000円を回収した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

1　東総台地2期道路工事（その8）等について、積算金額の誤り（計154,000円の過小2件）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

2　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、令和4年3月末現在で21,731,055円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年7月6日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

1　本件は、工事の積算において、積算担当者及びチェック者ともに、土質試験費の単価に諸経費が含まれていると誤認していたことが原因であった。

再発防止策として、本件を関係職員に説明するとともに、単価に諸経費が含まれない土質試験費と、単価に諸経費が含まれる水質・地質分析費の違いなど、積算基準の理解をより深めるため、所内研修会を開催した。

また、積算誤り事例集への追加を行うなど、同様のミスが再び発生しないよう再確認した。

今後は、設計積算に関する研修会等の実施により、積算基準の理解を深めるとともに、所内各課の連携やチェック体制を徹底し、適切かつ適正な積算事務ができるよう職員への周知を図っていく。

2　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等の収入未済21,731,055円（元金9,908,000円、違約金11,823,055円）については、主債務者、連帯保証人等に対し、文書、電話、臨戸により催告を行った結果、元金90,000円、違約金760,000円を回収した。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

土木使用料（県営住宅使用料）329,517,062円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月26日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

土木使用料（県営住宅使用料）329,517,062円の収入未済について、滞納額が高額かつ滞納期間が長期の滞納者に対して県職員が直接訪問するなど、よりきめ細かな対応を図った。また、滞納者の連帯保証人への請求を行ったほか、明渡請求（18件）、明渡訴訟提起（4件）、強制執行（2件）を実施した。

さらに、退去滞納者のうち県外に転居した者、所在不明者及び県内に居住する徴収困難な者に関しては弁護士法人へ債権の回収を委託した。

また、生活保護受給者の住宅扶助費について、口座振替による代理納付を実施した。

その上で、令和4年度からは、県が長期高額滞納者への対応に注力するため、従来から委託している初期滞納者への電話催告に加え、短期少額滞納者及び県内居住の退去滞納者（徴収困難な者を除く）に対する文書催告・納付指導や収納業務等についても、千葉県住宅供給公社に委託した。

これらの対策により、上記収入未済に対し、69,827,709円を回収した。また、破産法第252条の規定により免責された債権684,400円について、千葉県債権管理条例第9条第1項の規定により債権放棄を行い、令和5年3月31日付けで不納欠損処理を行った。この結果、上記収入未済は、259,004,953円に減少した。

【令和5年10月25日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

河川敷地等について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和4年6月1日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

河川敷地の不法占用の主なものは、河川敷地の不法耕作、河川敷地を正当な理由がなく起居の場所としている者（以下、ホームレスという。）、河川管理用通路の不法占用である。

河川敷地の不法耕作については、不法耕作者が不明であるため、解決に向けて定期的にパトロールを実施し、不法耕作者の特定及び撤去の是正指導に努めた。

河川敷地のホームレスについては、坂川敷地において、令和4年11月末現在、1名が住んでいる。

関係機関である松戸市生活支援1課と情報を共有しながら、同市と合同でパトロールを実施したが、本人との面談ができていない。

今後もホームレスが社会的に自立し、退去してもらえるよう関係機関と連携しながら対策を図っていく。

河川管理用通路の住居等の不法占用については、不法占用者に対し、撤去のための文書を送付し、過去に交渉ができていなかった者と撤去に向けた交渉を進めている。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

河川敷地について、第三者により不法占用されており、管理が十分に行われていない事例が認められることから、今後は適正な管理を行うこと。

【令和4年6月21日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、当所管理河川のうち1湖沼及び9河川において、令和元年度の調査時点で不法係留船126隻、令和3年度の調査時点で釣台28件、桟橋9件及びその他72件の物件による不法占用が発生しているものである。

船舶については、令和4年度の調査で確認されたのは86隻であり、そのうち船舶番号を把握できた9隻について、主務課である県土整備部河川環境課を通じて国土交通省に所有者確認を行った結果、5隻について所有者に係る情報提供を受けた。

今後は所有者への指導について、河川環境課等の関係機関と協議をしながら解消方法を検討していく。

船舶以外の物件については、違法な看板や柵の設置が多い下手賀川において、対象物件に指導票を貼るほか、行為者に対するメール、電話及び対面による指導を粘り強く行った結果、看板7枚及び柵が一部撤去され、河川への出入りに支障がなくなった箇所を確認することができた。

また、不法占用禁止の注意看板を地元警察署と連名で設置することで、行為者に対する指導及び新たな不法占用の抑制に努めた。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

雑入（原因者負担金）について、令和3年12月末現在で29,657,822円と多額の収入未済が認められることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年5月25日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

相手方の所在が不明なため交渉することができず、また、財産調査を実施したが、差押可能な財産は確認されていない。今後も財産調査、住所、戸籍、法人登記等の調査を継続していく。

「債権管理適正化の手引き」を参考に催告を継続していくとともに、主務課である県土整備部河川環境課等と協議し、徴収方法を検討していく。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

県単舗装道路修繕及び県単道路維持合併工事（第二方面小修繕その2）について、積算金額の誤り（143,000円の過小）が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和4年7月5日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

標準歩掛りを超える範囲の泥土運搬作業については、別途計上することが積算基準に明記されているが、変更設計の積算時に別途計上を失念し、積算に誤りが生じ、過小設計となったものである。

再発防止策として、積算基準及び積算に関する通知等について、職場学習会を開催して内容を周知し、積算基準の適正な解釈を職員間で共有するとともに、事務所独自に作成した「設計書決裁時確認シート」を使用し、組織としてのチェック体制の強化を図った。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

役務費等の執行について、支出負担行為が6か月以上遅延している事例が2件(101,196円)、1か月以上6か月未満遅延している事例が5件（1,914,440円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和4年6月10日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

支出負担行為が遅延した7件の事案は、需用費1件、役務費3件、委託料1件、負担金2件で、最大で228日遅延した。

需用費については、緊急修繕に関するものであり、警察協議等の作業により、契約に必要な書類の収集に時間を要してしまったこと、役務費及び負担金については、庁舎新築工事等に付随した支出であり、当所では通常扱うことがなかった支出であったため、担当者が支払方法を誤認し、委託料については、年度当初に起票する案件のリストから漏れてしまっていたことが主な原因である。

再発防止策として、研修の受講などにより、法令の理解を深めるとともに、普段から職員間の意思疎通を図ることとした。

また、年度当初に起票すべき案件は漏れがないようすべてリスト化し、担当だけでなく、課内で情報を共有するとともに、管理職員が進捗状況を確認することとした。

【令和5年2月16日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）158,450,697円の収入未済について、多額であることから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めること。

【令和4年8月18日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件収入未済については、「千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル」に基づき、本人や連帯保証人等に対し、電話、文書等による催告を実施し、11,516,235円を回収した。

また、1年以上返納がない者を対象に、令和2年4月から令和5年3月までを契約期間として、債権回収業者と業務委託契約を締結し、令和4年度中に12,097,113円を回収した。

この結果、令和3年度の収入未済額158,450,697円については、令和5年3月現在で134,837,349円となった。

令和5年度は、他都道府県に収入未済の減少に向けた取組等の照会を行い、その結果を参考にしながら、更なる収入未済の減少に向けた対策を講じるよう検討中である。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

使用料及び賃借料の執行について、事務の遅延に伴う過大な支出（18,415円）が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和4年8月18日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、県教育会館で開催予定だった研修会について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からWeb会議システムによる開催に変更決定後、速やかに会場の予約を取り消さなかったことから、過大な支出が発生したものである。

再発防止策として、改めて財務規則や会議室予約時の規約の確認を徹底するとともに、研修会の中止など通常と異なる対応をとる場合には、複数名で事務処理に漏れがないか確認することとし、管理職等による業務の進捗管理を定期的に行うことで、組織としてのチェック体制を強化した。

【令和5年2月15日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】

健康管理医（産業医）に係る報酬の支払において、相手方を誤って支払った事例が認められたことから、今後は、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止に努めること。

【令和4年8月18日監査実施】

【令和4年9月16日結果公表】

本件は、県立学校の健康管理医（産業医）に支払う報酬について、相手方を誤って委嘱解除した者に支払った事例である。

報酬の支払に当たっては、健康管理医（産業医）の名簿や委嘱状の写し等を参考資料として支出伝票に添付しているが、委嘱手続の際に委嘱解除及び後任者への委嘱に係る情報を反映せず、支払に係る決裁過程において、前任者を委嘱した際の委嘱状等を添付し確認を行ったことが原因である。

再発防止策として、健康管理医（産業医）の委嘱等を行う際は、その名簿等について適切に更新するとともに、更新後は、確認者による確認を徹底した。また、本事例を踏まえ、報酬の支払時には、添付資料等に誤りがないか十分に確認を行うなど、適正な支払手続に努めていく。

【令和5年2月15日措置通知】

【令和5年3月28日措置公表】