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更新日:令和5(2023)年9月22日

ページ番号:563947

ちばワーケーション環境整備事業補助金のご案内

千葉県では、新たな観光需要であるワーケーションの受入を促進するため、ワーケーションの受入環境を整備する地域の取組を支援する事業を実施しています。ぜひこの制度を御活用ください。

※事業実施は令和6年2月末までに完了するものとします。

1.事業の実施主体等

  • 市町村
  • 観光協会等、地域における観光振興を目的に設置された団体
  • 同業組合
  • 宿泊事業者を核として関係者で構成された継続的事業実施が見込める団体

 ※詳細については、下記「提出先」あてにお問い合わせ下さい。

2.補助対象事業

  • ワーケーション受入環境の整備
  • ワーケーション受入環境の情報発信
  • 企業等と連携したモデル事業の実施
  • 地域理解を促す勉強会等の実施

対象となる整備例

  • ワーケーション客が使用する執務環境を構築するために必要な机、椅子等の備品購入
  • ワーケーション受入環境を発信するためのHP、パンフレット等の作成費用…等(詳細は要領を御確認下さい)

3.補助率・補助上限額

  • 補助率:対象事業費の3分の2以内
  • 補助上限額:1,000万円

4.申請受付期間

 令和5年10月31日(火曜日)まで

5.事務の流れ

  1. 事前協議
  2. 交付申請
  3. 交付決定

年間の主なスケジュール(PDF:260.5KB)

(1)事前協議

申請書の提出前に、必ずご相談ください。

  • 事業内容や予算の状況によっては、補助することができない場合があります。
  • 補助を受ける場合、所在する市町村長の意見書の添付が必要となります。
    申請前に市町村の観光担当課に事業内容等についてお話しいただけると幸いです。

必要書類

  1. 受入計画書(様式)(エクセル:30.3KB) 受入計画書(様式)【PDF版】(PDF:37.4KB)
  2. 事業工程表(※事業の開始から完了までのスケジュールが分かるもの)
  3. 整備箇所の概要が分かるもの(※地図、パンフレットなど)
  4. 設計図面(※備品等の設置個所が分かるもの)
  5. 現況写真(※施設外観・執務環境を提供する部屋の内部を撮影)
  6. 現在のワーケーション受入状況が分かる資料(※HPやチラシ等の写しなど)

(2)交付申請

事前協議後、交付申請書をご提出ください。

交付申請書の提出方法:データ提出、郵送、持参のいずれか(持参の場合は、事前に御連絡願います。)

※「必要書類」がすべて揃って提出された段階で受付となります。

必要書類

  1. 交付申請書・事業計画書
  2. 受入計画書
  3. ワーケーション受入環境の整備に関する事業計画明細書
  4. ワーケーション受入環境の情報発信・企業等と連携したモデル事業の実施・企業等と連携したモデル事業の実施に関する事業計画明細書(実施する事業ごとに作成)
  5. 誓約書・役員等名簿
  6. ちばワーケーション環境整備事業補助金交付申請書にかかる意見書
【申請書添付資料】
  1. 定款や設置要領等、団体の目的や概要等が客観的にわかる資料
  2. 事業工程表(※事業の開始から完了までのスケジュールがわかるもの)
  3. 見積書等、金額の根拠が分かる資料
  4. 整備箇所の概要が分かる資料(※地図、パンフレットなど)
  5. 設計図面(※備品等の設置個所が分かるもの)
  6. 現況写真(※施設外観・執務環境を提供する部屋の内部を撮影)

提出先

千葉県商工労働部観光企画課魅力ある観光地づくり推進班

住所:〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

電話:043-223-3492(9時00分から12時00分、13時00分から17時00分)

メールアドレス:kanko-o(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp

※メール1通につき、3.5MB以内のデータ容量しか受信できませんのでご注意ください。

※(アットマーク)を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

(3)交付決定

交付申請の内容を審査し、交付決定を行います。

工事の契約等は、交付決定書を受理後に行うようにしてください。

6.注意事項

  • 交付決定が事業の実施に間に合うよう、余裕をもって申請をお願いします。
  • 既に整備に着手(契約・購入済みなど)しているものは応募できません。
  • 申込のあった全ての事業に対して補助をお約束するものではありません。(事業主旨に沿った整備であるかなどの審査を行います。)
  • 事業完了後30日以内または令和6年4月10日までのいずれか早い期日までに実績報告書の提出(要綱第9条)を行ってください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部観光政策課新たな観光推進室

電話番号:043-223-3492

ファックス番号:043-225-7345

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