地域住宅計画

地方の自主性・裁量性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として、公営住宅整備事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめた、地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。（「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」平成17年6月29日法律第79号）

地方公共団体は、地域における多様な需要に的確に対応するため地域住宅計画を作成し、その計画に基づき実施される公的賃貸住宅等の整備やこれに関連する公共施設等の整備事業などに交付金が交付されます。

平成22年度からは、社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）として活用しています。

千葉県では、令和3年4月に千葉県地域住宅計画（第五期）を策定し、令和6年3月に同計画の第2回変更を行いましたので、同法第6条第8項の規定により公表します。

今後も本計画に基づき、地域の需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などを進めていきます。