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更新日:令和3(2021)年10月12日

ページ番号:19598

職種別民間給与実態調査

人事委員会は、県職員の給与水準を、千葉県内の民間事業所に勤務する従業員の給与水準に均衡させることを基本に、給与に関する報告及び勧告等を実施しています。
この、千葉県内の民間事業所に勤務する従業員の給与水準を調査するために、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年「職種別民間給与実態調査」を実施しています。

  1. 調査の実施時期及び方法
  2. 調査の範囲
  3. 調査の内容
  4. 集計及び結果

1.調査の実施時期及び方法

調査時期

原則として5月から6月中旬にかけて、その年の4月における千葉県内の民間事業所に勤務する従業員の給与の支給状況や当該事業所における給与制度について調査を実施しています。
ただし、賞与(ボーナス)については、前年の8月から調査対象年の7月までの1年間の支給実績を調査対象とし、調査実施期間までに支給額が決定していない事業所については、7月まで継続して調査を実施します。

調査方法

国の機関である人事院や各都道府県人事委員会及び各政令指定都市等の人事委員会が共同して、直接民間事業所に訪問し、聞き取りにより実施しています。

2.調査の範囲

調査対象事業所

調査対象事業所は、全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の千葉県内の民間事業所を対象としています。民間企業の従業員の給与をより広く把握し反映させるために、平成18年に調査対象事業所の企業規模を従来の100人以上から50人以上に改め、調査対象従業員の範囲をスタッフ職の従業員等に拡大しました。また、平成25年に調査対象事業所の産業を全産業に拡大しました。

なお、令和3年においては、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

令和3年調査対象事業所数:1,719事業所

調査対象職種

54職種(行政職相当職種22職種、その他職種32職種)

調査対象の抽出

標本事業所の抽出

上記の調査対象事業所に記載した事業所を産業、規模等によって24層に層化し、これらの層から無作為に抽出しています。

令和3年標本事業所数:366事業所(うち千葉市100事業所、その他県内地域266事業所)

従業員の抽出

初任給関係職種以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っています。
なお、臨時の従業員及び役員はすべて除外しています。

令和3年調査実人員:12,441人(初任給関係719人、初任給関係以外の調査職種11,722人)

3.調査の内容

事業所単位に調査する事項については、事業所票(1)及び事業所票(2)により、従業員別に調査する事項については、初任給調査票及び個人票により実施しています。

  • 事業所票(1)
    給与、賞与及び臨時給与等の支払状況
  • 事業所票(2)
    家族手当等の支給状況、給与改定等の状況等
  • 初任給調査票
    職種別、学歴別の初任給月額
  • 個人票
    職種別、年齢別、学歴別のきまって支給する給与、時間外手当及び通勤手当

4.集計及び結果

集計の際、総計や平均の算出については、抽出率の大小によって特定の規模や産業に偏った結果が出ることのないよう母集団に復元しています。

調査の状況(令和3年)

調査対象事業所 1,719事業所
標本事業所 366事業所
調査完了事業所 302事業所(調査完了率84.4%)
調査実人員

12,441人

初任給関係719人

初任給関係以外の調査職種11,722人

調査職種該当者

(母集団)

76,485人(※推定)

詳細な結果については職員の給与等に関する報告及び勧告をご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:人事委員会事務局給与課給与班

電話番号:043-223-3723

ファックス番号:043-201-0011

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