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報道発表案件

更新日:令和7(2025)年6月27日

ページ番号:771774

千葉県こどもを虐待から守る基本計画の見直しについて(令和7年6月)

発表日:令和7年6月27日
健康福祉部児童家庭課

 本計画は、本県における児童虐待防止対策を体系的にまとめた基本的かつ総合的な計画です。このたび、改正児童福祉法(令和6年4月施行)等を踏まえ、見直しを行いました。
 本計画に基づき、引き続き、全てのこどもが虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できるよう取組を推進していきます。

計画見直しの趣旨

 本計画の期間は令和2年度から令和11年度までの10年間で、5年を経過時に見直しを行うこととしており、このたび策定から5年を経過することから、改正児童福祉法(令和6年4月施行)等を踏まえ、こどもの権利擁護やこども家庭支援体制の構築などに重点を置いた見直しを行いました。

計画の位置づけ

千葉県子どもを虐待から守る条例第11条に基づき、児童虐待防止対策を体系的にまとめた基本的かつ総合的な計画

計画の期間

令和2年度から令和11年度まで(令和7年度に見直し)

計画見直しのポイント

 改正児童福祉法(令和6年4月施行)等を踏まえ、(1)こどもの権利擁護、(2)家庭養育優先原則・パーマネンシー保障、(3)こども家庭支援体制の構築に重点を置いて見直しを行いました。

(1)こどもの権利擁護

  • 改正児童福祉法(令和6年4月施行)により、こどもの権利擁護に関する環境整備が法定化され、県の業務と明記されました。
  • 児童相談所による意見聴取等措置の徹底や意見表明等支援事業を計画的に推進します。

(2)家庭養育優先原則・パーマネンシー保障

  • 将来に渡って支えてくれるとこども自身が思う養育者や、家族等とのつながりの中で育っていくことを保障する必要があります。
  • 市町村の予防的支援により家庭維持を目指します。
  • 代替養育を必要とするこどもには、里親委託やファミリーホームへの委託、困難な場合には、小規模・地域分散化された施設への入所措置を行います。

(3)こども家庭支援体制の構築

  • 改正児童福祉法により母子保健と児童福祉の一体的な運営を行うことで、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、切れ目なく、漏れなく相談支援を行うこども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。
  • 全ての市町村に対し、こども家庭センターの設置を促進するとともに、家庭支援事業の導入を促し、家庭及び養育環境の支援を強化します。

計画見直しの主な内容

児童虐待防止に向けた取組

  • 社会的養護下にいるこどもの権利を保障する取組を推進します。
  • 家庭養育優先原則・パーマネンシー保障の理念のもと、こども家庭センターを中心とした支援体制を構築し、児童虐待の未然防止に取り組みます。

家庭的養育の推進に向けた取組

  • 里親支援センターによる一貫した支援体制の構築等、里親等への支援を効果的に実施します。
  • 児童養護施設等を退所後の支援を強化するため、社会的養護自立支援拠点の充実・強化を図ります。

児童相談所の強化に向けた取組

  • 児童福祉専門職員人材育成基本方針に基づき、高い専門性を備え柔軟で広い視野も有する職員を育成します。
  • 一時保護所におけるこどもの権利を保障するための取組を行います。
  • 各児童相談所に家庭養育推進チームを配置し、家庭養育優先原則・パーマネンシー保障に基づくケースマネジメントを徹底します。

計画見直し後の主な取組・目標

児童虐待防止に向けた取組

こどもの権利の保障

  • 施設入所等の措置や一時保護の決定時等に、こどもの意見・意向を聴き、十分に尊重した上で、こどもの最善の利益につながる対応を行います。
  • こどもの意見の形成・表明を支援する意見表明等支援事業を実施し、こどもが意見を述べる機会を保障します。
【主な目標】
項目 目標 期限

こどもの意見表明等支援

事業の対象とするこども

社会的養護に関わる

全てのこども

令和11年度

家庭養育優先原則・パーマネンシー保障

  • 本計画では、パーマネンシー保障を次のとおりとします。
    「将来に渡って支えてくれるとこども自身が思う養育者や、家族等とのつながりの中で育っていくことを保障すること」

市町村への支援と連携の強化

  • こども家庭センターを全市町村に設置するため、市町村職員向けの研修の実施、設置・運営への支援を行います。
  • 要支援児童、要保護児童等の家庭等への支援を強化するため、市町村に対して、家庭支援事業(子育て世帯訪問支援事業等)の実施を促進します。
【主な目標】
項目 目標 期限
こども家庭センター設置市町村数 全市町村 令和9年度

家庭支援事業の実施市町村
(下記4事業のうち、2事業以上実施)

  • 子育て短期支援事業
  • 子育て世帯訪問支援事業
  • 児童育成支援拠点事業
  • 親子関係形成支援事業
全市町村 令和11年度

家庭的養育の推進に向けた取組

里親委託の推進

  • 里親制度を多くの人に周知し、里親登録数を増やすため、里親大会や制度説明会等を開催します。
  • 里親の養育技術向上のための研修を強化します。
  • 里親支援センターの設置を進め、一貫した支援体制の構築等、里親等への支援を効果的に実施します。
【主な目標】
項目 目標 期限

里親等委託率(千葉県)

全体40.0%

令和11年度

里親支援センター設置数

4施設 令和11年度

新たな施設の整備

  • 児童養護施設に必要な定員が不足する見込みであるため、新たな民間の児童養護施設を設置します。

【主な目標】
項目 目標 期限

新たな民間の児童養護施設の設置

2施設設置

令和11年度

自立支援の充実

  • 社会的養護自立支援拠点事業所の更なる充実・強化の検討や施設退所者等への周知を強化します。
  • 児童養護施設等退所者の進学率向上のため、企業や県民からの寄付を原資とする返済不要の奨学金制度を継続します。 
【主な目標】
項目 目標 期限

児童養護施設のこどもの進学率

(高等学校卒業後)

増加させる

毎年度

児童相談所の強化に向けた取組

相談・支援体制の強化

  • 児童相談所の体制強化のため、児童相談所職員の確保及び人材育成を計画的に推進します。
  • 児童相談所支援システムの改修や機能の追加、ICTの活用など、児童相談所職員の負担軽減に努めます。
【主な目標】
項目 目標 期限

ICTを活用した

児童相談所業務の改善

システムの改修・新システム

の追加導入

随時

一時保護所の環境整備

  • 一時保護所職員の更なる配置を進めます。

  • 生活上のルールが基準に沿っているか定期的に点検・見直しを行います。

  • 学習指導員の配置や民間事業者による学習支援などにより、学習環境の更なる改善に取り組みます。

【主な目標】
項目 目標 期限

配置基準に沿った一時保護所職員の配置

配置基準の充足

毎年度

ケースマネジメント体制の構築

  • 家庭養育推進チームを中心に、こどもにとって望ましいパーマネンシーの実現に向けた支援計画や施設・里親などとの連携、市町村支援などの在り方について検討を進めます。
  • 児童相談所職員による家庭養育優先原則及びパーマネンシー保障の理念に基づいたケースマネジメントの徹底を図ります。

計画の見直し概要及び本文

計画見直し概要

計画本文

一括ダウンロード

項目別

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室

電話番号:043-223-2357

ファックス番号:043-224-4085

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