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人身取引（トラフィッキング）とは

• はじめに
• 人身取引とは
• 人身取引対策に取り組む重要性
• 日本で保護された人身取引被害者の特徴
• 人身取引防止に向けた取組
• 人身取引をなくすための環境づくり

はじめに

人身取引は、「遠い昔の出来事」ではありません。現代の奴隷制と言われながら、国際的犯罪組織によって人の売買が今も行われています。特に社会的・経済的に弱い立場に置かれている女性や子どもが被害者の多くを占めると言われており、日本は、人身取引被害者が最終的にたどりつく受入国のひとつであると国際社会から批判を受けています。

人身取引とは

人身取引は、「トラフィッキング」とも言われ、国際的な犯罪組織が暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの強制的な手段により、女性や子どもといった弱い立場にある人々を別の国や場所に移動させ、売春や強制的な労働をさせて搾取することをいいます。密入国と混同して考えられがちですが、密入国と違って本人の意に反した強制力や脅迫等が伴っています。

人身取引対策に取り組む重要性

人身取引は、被害者に深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、癒しがたい傷を負わすことから重大な人権侵害であり、人道的な観点から迅速な被害者の保護が求められています。また、人身取引は犯罪であり、さらなる被害者を生まないためにも加害行為者や犯罪組織の取締りとともに、被害者が、公的機関等に被害の申告をしやすい環境を整備することが重要です。
 

日本で保護された人身取引被害者の特徴

日本に行けば、高収入が得られる仕事があると甘い言葉に誘われて来日した女性が、実は、知らないうちに渡航費用名目として数百万円でスナック等の雇用主に売られ、雇用主からは、いわれのない高額な借金を背負わされて脅かしや暴力により、売春や性的サービスを強要されながら、日々監視されて外出を制限される環境の中で生活を送っています。

人身取引防止に向けた取組

政府の取組

平成16年12月に「人身取引対策行動計画」を策定し、「人身取引の防止・撲滅、被害者の保護」に取り組むこととしました。

人身取引に関する法律が整備されました。

刑法に人身売買罪（第226条の2）が新設されました。

• 人を買い受けた者は、3月以上5年以下の懲役に処せられます。
• 未成年者を買い受けた者は、3月以上7年以下の懲役に処せられます。
• 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処せられます。
• 人を売り渡した者も、1年以上10年以下の懲役に処せられます。
• 所在国外に移送した者は、2年以上の有期懲役に処せられます。

出入国管理及び難民認定法が改正されました。（一部抜粋）

• 上陸拒否事由、退去強制事由から人身取引等の被害者が除外されます。
• 人身取引被害者は、上陸特別許可又は在留特別許可を取得することができます。

千葉県の取組

• 外国人女性が人身取引被害者であると認められる場合は、県などの安全な施設で保護するとともに、関係機関の協力を得ながら帰国に向けた支援を行っています。
• 警察では、人身取引事犯の取締りを強化し、被害者を発見した場合は早期に保護するとともに、関係法令を効果的に活用して、犯罪組織の撲滅を目指しています。

人身取引をなくすための環境づくり

人身取引という人権侵害をなくすためには、みなさんが毅然とした態度で、この問題に臨むことが必要です。

人身取引による被害を拡大させないために、みなさんも協力をお願いします。

人身取引の実態を知り、社会全体の問題として受け止めてください。

• 人身取引への無関心が、人身取引という犯罪を容易にしています。
• 日本が、人身取引の受け入れ国となっている要因に買春等があると言われています。

みなさんの街に、身の自由を奪われて売春等を強要されている外国人女性がいないか気に留めてください。

• 被害者は、犯罪組織から暴力や脅迫を受け、心身ともに大きなダメージを受けており、自ら逃げようとする気力を失っています。
• 被害者は、母国に住む親兄弟に危害が及ぶことを恐れて、被害申告をためらっています。

人身取引の被害者に関する情報をお寄せください。

• 人身取引被害者であることが判明した場合は、県と警察が連携して被害者を安全に保護するとともに、帰国に向けた支援を行います。

情報の連絡先

• 千葉県警察風俗保安課電話番号043-227-9131(内線3447)
• 千葉県児童家庭課メールkatei9@mz.pref.chiba.lg.jp(入力された情報は、警察にも提供されます。)
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