千葉県特定不妊治療費助成事業について

千葉県

• 体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）

• 特定不妊治療の過程で行った精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）

次の要件を全て満たしている者

• 治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦であること
• 申請時点で夫婦の双方又はいずれか一方が千葉県内に住所を有すること
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたこと
• ご夫婦の前年（1月から5月の申請にあっては前々年）の合計所得が730万円未満であること

• 当該年度内（4月1日から3月31日まで）に指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと（医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む）

千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市が助成することになり、申請様式等も異なります。詳しくは下記をご覧ください。

県内の指定医療機関（PDF：50KB）≪平成29年10月10日現在≫

• 県外の医療機関については、所在する都道府県等において指定を受けている場合、千葉県においても指定を受けているものと見なします。
• 詳しくは、申請窓口である健康福祉センター[保健所]または児童家庭課にお問い合わせください。

【助成限度額】

• 1回の治療につき15万円（治療区分C,Fは7万5千円）まで
• 初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで（治療区分C,Fは除く）

• 特定不妊治療の過程で精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を行った場合は、1回の治療につき15万円まで

• 治療区分については下記を御確認ください。

【助成回数】

• 過去に他の地方公共団体から同趣旨の助成を受けた場合も、千葉県特定不妊治療費助成事業の助成を受けたものと見なします。

※通算回数は初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。

※助成回数は他の都道府県・政令指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。

治療終了後、必要書類を住所地を所管する健康福祉センター［保健所］に申請してください。

原則、健康福祉センター［保健所］へ来所しての申請となります。

やむを得ず来所できない場合については、健康福祉センター［保健所］へご相談ください。

原則として、治療が終了した日の属する年度内（3月31日まで）が申請期限となります。

※2月1日から3月31日の間に治療が終了する予定の方で、受診等証明書の作成のために3月31日までに申請書類の提出が間に合わない場合、助成の意思を確認するため各健康福祉センター［保健所］へ3月31日までに必ず連絡の上、5月31日までに申請をしてください。

※「治療が終了した日」とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません）の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

申請書等の内容を審査の上、助成を承認した方に対し助成金を口座振込により支給

各健康福祉センター［保健所］で配付・受付
その他、下記申請方法のページから申請書及び証明書の様式がダウンロードできます。

千葉県特定不妊治療費助成申請書（様式第1号）

• 申請者ご自身が記入してください。

• 申請額は、治療金額の合計が15万円を超える場合は15万円と記入してください。（男性不妊治療がない場合）

• 申請者の連絡先は、日中連絡が取れる連絡先（携帯番号等）を記入してください。
• 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。

• 千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市が助成することになり、申請様式等も異なります。詳しくは下記をご覧ください。

千葉市船橋市柏市

• 治療を受けた指定医療機関に作成を依頼してください。
• 指定医療機関によって、書類作成に時間がかかる場合がありますので、年度末は特にご注意ください。（治療終了後、早めの申請準備をおすすめします。）

• 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。

※1の申請書と同様、千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、様式が異なります。

• 返却を希望する場合は、原本を確認後返却しますので、上記2「特定不妊治療受診等証明書」の裏面に貼付しないようご注意願います。
• 4月～12月の間に終了した治療について申請をする方は、税務署に確定申告をする前に申請してください。
• 金額のみ記載されている領収書の場合で、別途金額の明細があるときは、併せて提出してください（保険適用の有無、治療内容等を確認するため）。

住民票

（発行から3ヶ月以内・続柄記載・筆頭者記載）（原本）※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの

※世帯全員と記載されたもの

• 住民票で婚姻関係が確認できない場合は、婚姻関係を証明する書類を併せて提出してください。

戸籍謄本

（発行から3ヶ月以内）（原本）

全部事項証明と記載されたもの

• 初めて助成を受ける方は必ず提出してください。（治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認します。）
• 2回目以降の助成を受ける方で、住民票では婚姻関係が確認できない方も提出してください。

夫及び妻の当該年度（1月～5月の申請にあっては前年度）の住民税課税（非課税）証明書（所得金額が記載されているもの）（原本）

※課税額と所得金額の両方が記載された証明書が必要となります。

※証明書の年度の切り替え時期は市町村により異なります。

• 夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。
• 夫及び妻の前年（1月から5月までの申請にあっては前々年）の合計所得金額を確認します。
• 所得のない方は、住民税非課税証明書（所得金額が記載されているもの）を提出してください。
• 住民税課税（非課税）証明書は、1月1日現在お住まいの市区町村で発行されます。
• 証明書の名称は、発行市区町村により異なる場合があります。
• 前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが必要です。

• 金融機関名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できる箇所をコピーしてください。
• ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号が必要となります。

• 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。

睦沢町

白子町