不育症について

• 都道府県、政令指定都市、中核市が実施主体となります。

次の要件全てに該当する方。

• 既往流死産回数が2回以上の方
• 申請日の時点で千葉県内(千葉市、船橋市、柏市を除く。)に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方

【補足】

• 流産、死産の既往について、申請の際に提出していただく「不育症検査費用助成事業受検証明書」により、該当者であることを判断します。

令和4年12月1日以降に実施した先進医療として

告示されている不育症検査。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）　(令和4年12月1日時点)

• 詳細は厚生労働省のホームページにて「先進医療の核技術の概要」をご覧ください。

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円

未満切り捨て）
※6万円を上限とする。

【留意事項等】

• 保険適用の検査や治療等に係る費用を除き、先進医療として実施される検査費用のみが対象となります。
• 他の都道府県及び政令指定都市・中核市にて、既に助成を受けている検査は、本県の助成対象外です。
• 政令指定都市・中核市を除く市町村にて、本県の助成対象検査費用に対する
• 助成を受けている場合、市町村からの助成額を除いた検査費用に対して、千葉県の助成が受けられます。

(例1)検査費用7万円、A市の助成5万円だった場合
　検査費用からA市の助成を引いた2万円の7割に相当する1万4千円が県の助成対象となる。

(例2)検査費用7万円、B市の助成7万円だった場合
　B市から検査費用全額が助成されているため県の助成対象外となる。

先進医療として告示されている不育症検査の実施

機関として承認されている保険医療機関で実施するものとする。

• 実施医療機関一覧　(厚生労働省ホームページ)

【補足】

• 左記リンク先の<先進医療A 番号29>に掲載されている医療機関が「流死産検体を用いた遺伝子検査」を先進医療として実施できる医療機関です。
• 左記リンク先は定期的に更新されていますが、掲載されていない医療機関の承認状況を確認したい場合は、児童家庭課母子保健班宛てにお問合せください。

• 申請者ご自身が記入し、作成してください。
• 様式は下記からダウンロードしてください。

　申請書（PDF）（PDF：40.9KB）
　申請書（エクセル）（エクセル：16.7KB）
　記入例（PDF：58.5KB）

• 千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市にて助成を行います。申請書等の様式も異なりますので、各市へお問い合わせください。

不育症検査費用助成事業受検証明書

(様式第2号)

• 検査を受けた医療機関にて作成を依頼してください。
• 上記「実施医療機関」で検査した場合に限ります。実施医療機関一覧（厚生労働省ホームページ）は定期的に更新されていますが、掲載されていない医療機関の承認状況を確認したい場合は、児童家庭課母子保健班宛てにお問合せください。
• 様式は下記からダウンロードしてください。

　　受検証明書（PDF）（PDF：32.6KB）
　　受検証明書（エクセル）（エクセル：15.1KB）

• 発行から3か月以内とし、個人番号(マイナンバー)の記載のないものとします。
• 検査を受けた申請者のみ記載されたもので構いません。ただし、検査を受けた方の配偶者等の受験者以外が代理で申請される場合は、夫婦双方の記載があるものをご提出ください。住民票で夫婦であることが確認できない場合は、別途確認書類等をご提出いただくことがありますので、お問合せください。

• 助成対象検査及び「不育症検査費用助成事業受検証明書」に記載の検査・治療に係る領収書の原本をご提出ください。
• 原本確認後に、助成対象検査の領収書へ「助成済」の旨記載し、全ての領収書原本をお返しします。承認決定通知書と併せてお返ししますので、急ぎ返却希望の場合は、その旨お知らせください。

• 銀行名・本支店名・預金種別・口座番号・口座名義が確認できるものの写し等をご提出ください。