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【医療法】病院等の開設許可の取消、閉鎖命令等

担当部署

健康福祉部医療整備課医療指導班（電話番号：043-223-3884）

根拠法令等及び条項

医療法第29条第1項

処分基準

1. 1号の「正当な理由がないのに」とは、建設工事中であること等の止むを得ない事情がない場合をいう。なお、資金繰り等、自己の責に帰すべき事由により工事が中断している場合は、「正当な理由」があるとは認めない。
2. 2号については、法令の規定により、具体的に規定され尽くしているので、処分基準を定めない。
3. 3号については、どのような「犯罪若しくは医事に関する不正行為」があれば当該処分をなすかについては、不正行為等の反社会性の程度・情状等により個別具体的にその該当性を判断することになるので、あらかじめ基準を設定できない。
4. 処分の種類については、次のとおりである。
   • ア1号に該当する場合、開設許可の取り消し
   • イ2号・3号に該当する場合、命令又は処分に対する違反の状況・程度によって、個別具体的に適当と認める処分をなすことになるので、あらかじめ基準を設定できない。（病院については医療整備課。診療所・助産所に対する処分のうち、開設許可の取消ついては医療整備課が担当する）

設定年月日

平成6年10月1日（最終更新：平成16年9月30日）