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医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画について

事業の概要

1.事業の目的　

ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図る。

2.補助対象機関

保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ、以下のいずれも満たす病院。

• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
• その他、実施要綱（PDF：221KB）で定める要件を満たす病院

3.基準額

• 補助基準額：1病院当たり1億円
• 補助率：5分の4（補助上限額：8,000万円）

4.補助対象経費

令和8年度中に生じる業務効率化に資する下記の費用が対象となります。

ICT機器等	・職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者の見守り支援機器等 ・生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター（容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備）、薬剤自動分包機　等 ・その他、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器　等
附随する費用	・ICT機器の設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）　等

※ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれるが、令和8年度中に生じる利用料等のみ対象とし、令和9年度以降の利用料等は含まれない。
※附随する費用には施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）は含まれない。

スケジュール

• 令和8年6月から7月：病院から県へ業務効率化計画の提出
• 令和8年8月以降：厚生労働省において補助対象病院を選定、県へ伝達
• 令和8年8月以降：県から病院に選定結果を通知、補助対象病院は県に交付申請を行う

今後の補助金事務の流れ（PDF：138.3KB）をご参照ください。

業務効率化計画の提出について

本事業の活用を希望する病院は、実施要綱及び留意事項等をよくご確認いただき、下記のとおり業務効率化計画をご提出ください。

1.提出書類

• 別紙1　業務効率化計画（ワード：46.7KB）

• 別紙1-2　業務効率化計画集計表（エクセル：19.6KB）　※別紙1に記載した内容を転記してください。

【閲覧用PDF】別紙1 業務効率化計画（PDF：250.9KB）　別紙2 業務効率化計画集計表（PDF：140.9KB）

2.提出期限

令和8年7月10日（金曜日）※必着

3.提出形式

電子メールにより下記へ提出すること

千葉県健康福祉部医療整備課　看護師確保推進室　宛て

メールアドレス：ryosei3（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
※件名は「【病院名】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画の提出について」としてください。

4.実施要綱等

• 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱（PDF：221KB）
• 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業交付要綱（PDF：358.3KB）

5.Q&A

• 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第2版）（PDF：370.6KB）
• 千葉県によせられた質問（6月5日現在）（PDF：184.4KB）

6.参考

厚生労働省ホームページ
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

留意事項

• 補助対象病院は、都道府県の意見や実情等を踏まえ、国（厚生労働大臣）が選定します。
• 補助対象病院は、定期的に国による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があります。ただし、災害の発生等、やむを得ないと認められる場合はその限りではありません。
• 補助対象病院は、病院名、取組内容及び成果について、厚生労働省から公表されます。
• 補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータ（PDF：85.3KB）を、定期的に提出する必要があります。
• 本補助金の交付要件となっている「業務効率化計画」は、最大3年間を対象に作成するものですが、当該計画に記載した2年目、3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。
• 国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、業務効率化計画を提出いただいたとしても大多数の病院は補助の対象とすることができない見込みです。真に必要なものに限り業務効率化計画を御提出いただきますよう、病院内で十分に御検討をお願いいたします。