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令和6年度千葉県医療機関等物価高騰対策支援事業（支援金）の実施について

　エネルギー・食料品価格の高騰による医療機関等の経営への影響を緩和し、もって医療提供体制を維持し県民の健康の保持に寄与することを目的に、県内の医療機関等を対象に、医療機関等物価高騰対策支援事業（支援金）を実施します。

1　対象施設

令和7年3月1日（以下、「基準日」という）において県内に所在している以下の（1）から（6）の施設

（1）病院　（医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。）第1条の5第1項で規定する施設）

（2）有床診療所　（法第1条の5第2項で規定する施設のうち19人以下の患者を入院させるための施設を有するもの）

（3）無床診療所　（法第1条の5第2項で規定する施設のうち患者を入院させるための施設を有しないもの）

（4）薬局　（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険薬局）

（5）助産所　（法に基づく開設の届出を行った、又は許可を受けたもの）

（6）施術所

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）に基づく施術所（ただし、令和7年3月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び千葉県知事から承諾の通知を受けた施設に限る）　
• 柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に基づく施術所（ただし、令和7年3月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び千葉県知事から承諾の通知を受けた施設に限る）

 

ただし、以下のアからエに該当するものは対象となりません。

ア　基準日において、業務を行っていない施設。特に、上記(1)(2)(3)(4)(6)に掲げる施設においては、基準日において、保険診療を行っていない施設

イ　基準日時点で全ての病床を休止している上記(2)に掲げる施設（ただし、無床診療所として申請する場合はこの限りではない）

ウ　基準日において、国、県及び市町村が一般会計により運営している施設

エ　基準日において、施設を設置している個人又は法人（以下「事業者」という）が、専ら当該事業者が雇用するものに対して医療サービス又は薬事サービス、施術サービスを提供することを目的として設置している施設

 

2　病床数

支援金支給の対象となる病床数は以下のとおりです。

（1）病院

　法第27条に規定する使用許可を受けた病床数とする。ただし、法第7条第1項又は第2項に規定する許可病床数が、法第27条に規定する使用許可を受けた病床数よりも少ない場合は、法第7条第1項又は第2項に規定する許可病床数とする。

（2）有床診療所

ア　許可病床の場合

　法第27条に規定する使用許可を受けた病床数とする。ただし、法第7条第3項に規定する許可病床数が、法第27条に規定する使用許可を受けた病床数よりも少ない場合は、法第7条第3項に規定する許可病床数とする。

イ　届出病床の場合

（ア）法第7条第3項及び医療法施行規則（昭和23年厚令50号。以下「規則」という。）第1条の14第7項第1号から第3号の規定による届出により病床を設置している場合は、法第7条第3項及び規則第1条の14第7項第1号から第3号の規定による届出病床数とする。ただし、医療法施行令（昭和23年政令326号。以下「施行令」という。）第3条の3の規定による届出病床数が法第7条第3項及び規則第1条の14第7項第1号から第3号の規定による届出病床数がよりも少ない場合は、施行令第3条の3の規定による届出病床数とする。
（イ）法第8条の規定による届出により病床を設置している場合は、法第8条の規定による届出病床数とする。ただし、施行令第3条の3の規定による届出病床数が、法第8条の規定による届出病床数より少ない場合は、施行令第3条の3の規定による届出病床数とする。

3　支援金の上限額

（1）1　対象施設（1）及び（2）に掲げる施設

1施設につき35,000円に基準日（令和7年3月1日）における病床数を乗じた額

（2）1　対象施設（3）及び（4）に掲げる施設

1施設につき30,000円

（2）1　対象施設（5）及び（6）に掲げる施設

1施設につき10,000円

4　申請受付期間

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5　申請方法

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6　問合せ

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