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更新日:平成26(2014)年4月30日

平成18年度組織及び定数の見直しについて

平成18年3月24日
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話 043-223-2463/FAX. 043-225-1904

PDFデータ(印刷用)ダウンロード(PDF:166KB)

I 基本的な考え方

   平成18年度の組織及び定数については、平成17年10月に策定した「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、より簡素で効率的な組織体制をめざし見直しを行い、新たな行政需要や重点事業に重点的に人員を配置することにしました。

II 組織改正の概要

知事部局

1.本庁

(1) 政策調整担当部長及び政策推進室の新設
   アクションプラン(戦略プロジェクトを含む)に掲げられた施策や複雑・多様化する行政課題を部局横断的な見地から調整し、強力に推進していくため、総合企画部に政策推進室(課相当)を新設するとともに、政策推進室の業務を所掌する政策調整担当部長を新設します。

(2) 戦略プロジェクト担当部長及び戦略プロジェクト推進室の廃止
   政策調整担当部長及び政策推進室の新設に伴い、戦略プロジェクト担当部長及び戦略プロジェクト推進室を廃止し、健康づくりふるさと構想及び観光立県ちば推進ビジョンに関する業務をそれぞれ健康福祉部及び商工労働部に移管します。

(3) 県民一人ひとりの健康づくり推進のための体制整備
   「健康づくりふるさと構想」に関する業務を総合企画部から健康福祉部に移管し、県民一人ひとりの健康づくりを推進するため、健康増進課を健康づくりに関する施策を担う健康づくり支援課と、がんや感染症などの対策を行う疾病対策課に再編します。

(4) 県立保健医療大学設立準備のための体制整備
   県立保健医療大学の設立準備体制を強化するため、医療整備課の県立保健医療大学準備室を県立保健医療大学設立準備室(課相当)に改組します。

(5) 国体・全国障害者スポーツ大会局の新設
   平成22年に千葉県で開催される第65回国民体育大会と第10回全国障害者スポーツ大会の準備業務を一体的に進めるため、環境生活部に国体・全国障害者スポーツ大会局を新設します。

(6) モノレール事業の見直しに伴う課の再編
   千葉都市モノレール事業の見直しに伴い、街路モノレール課を廃止します。今後は、都市計画の変更等を都市計画課で行います。
   街路業務は、新設する道路整備課で所掌することとし、国道、県道、橋梁などの新設、改良と一体的に行います。

(7) 農産物販売流通対策の強化
   首都圏を対象にした販売流通対策を強化し、県産農産物の販路拡大に強力に取り組んでいくため、生産振興課首都圏マーケティングセンター(東京都大田区)を新設します。

2.出先機関

(1) つくばエクスプレス沿線区画整理事業実施のための体制整備
   つくばエクスプレス沿線区画整理事業については、移転補償や工事等の業務を企業庁に委託してきましたが、知事部局で一括して実施することとし、東葛飾地域整備センターに流山区画整理事務所(流山市)及び柏区画整理事務所(柏市)を新設します。

(2) その他

  • 夷隅地域整備センター大多喜整備事務所を出張所化
  • 廃止する出先機関
    • 千葉都市モノレール建設事務所

 

指定管理者

企業庁

  • ニュータウン整備部の地域整備部への統合 
       つくばエクスプレス沿線区画整理事業の受託終了に伴い、土地区画整理事業を主に所掌している東葛飾北部整備課、流山建設事務所及び柏建設事務所を廃止します。
       これに併せて、ニュータウン整備部を地域整備部に統合し、業務管理課をニュータウン整備課に改組します。

教育庁

  • 企画管理部の再編
       基本政策の立案に関し部課横断的に取り組むとともに、関係機関との連携を含めた政策調整機能を強化するため、教育政策課を新設します。
       県立学校、博物館等の施設整備・改修業務を効率的に行うため、企画財務課と施設課を統合し、財務施設課とします。
  • 鶴舞青年の家・・・市原市へ移譲
  • 房総のむら、国際総合水泳場・・・指定管理者制度の導入
  • 大利根博物館、総南博物館・・・中央博物館の分館に再編

監査委員事務局

  • 第一課、第二課の改組
       事務局の業務分担を見直すとともに、所掌する業務内容がわかりやすい名称とするため、第一課と第二課を調整課監査課に改組します。

III千葉県職員定数条例の改正(平成18年2月定例県議会で可決)

厳しい財政状況の中で適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行

改正案

増減

知事の事務部局の職員のうち

   大学以外の職員             8,354人

 

8,254人

 

-100人

水道局の事務部局の職員  1,217人

1,147人

-70人

企業庁の事務部局の職員     666人

576人

-90人

《参考》平成18年度主な組織改正(PDF:146KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課組織定員班

電話番号:043-223-2038

ファックス番号:043-224-1055

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