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更新日:平成26(2014)年4月30日

平成17年度組織及び定数の見直しについて

平成17年1月12日
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話 043-223-2463/FAX. 043-225-1904

PDFデータ(印刷用)ダウンロード(PDF:23KB)

I 基本的な考え方

  • 行政のスリム化
       「千葉県行財政システム改革行動計画」の着実な実施を図り、より簡素で効率的な組織体制をめざしました。
  • ダイナミックな事業展開
       複雑・多様化する行政課題に対し、強力な事業展開を図ることのできる体制を整備し、大胆かつ的確な人財登用のもとダイナミックに対応します。
  • 人的資源の重点的配置
        自立性と特色のある県政をすすめるため、新たな行政需要や重点事業へ重点的に人員を配置します。

II 組織改正の概要

知事部局

1.本庁

(1) 担当部長、担当課長の新設
   複雑・多様化する行政課題に対応するため、特定の重要課題等を所掌する職として担当部長及び担当課長を新設します。
   担当課長については、庁内公募により県民のためにバイタリティーをもって主体的にチャレンジできる人財を任用します。

  • 担当部長、担当課長が担う予定の業務
  1. 担当部長:
    地域振興(地域自立戦略・市町村支援)、戦略プロジェクト、まちづくり(都市計画・区画整理・住宅等)
  2. 担当課長:
    国際政策、市町村合併、生活安全、海外企業誘致、観光キャンペーン、試験研究等

(2) 観光立県ちばの実現のための体制整備
   観光立県ちばの実現に向け、千葉県デスティネーションキャンペーンなど、全国に向けたプロモーション活動に積極的に取り組むため、観光コンベンション課を観光課に改組し、観光企画室、観光資源開発室、観光プロモーション室の3室体制とします。
   日本コンベンションセンター国際展示場業務については、経済政策課へ移管します。

(3) 農業関係各課の業務分担の見直し
<1>農業担い手対策の強化・集落営農推進、<2> 生産振興から流通販売に関する施策の一元化、<3> 食の安心施策の一元化を図るため、農林水産政策課、農林振興課、農業改良課及び園芸農産課の業務分担を見直します。
   これに伴い、農林振興課を安全農業推進課に、園芸農産課を生産振興課に名称変更します。(業務分担の見直しの詳細はP.4参照)(PDF:13KB)

(4) 国体準備業務の執行体制の強化
   平成22年に千葉県での開催を目指している第65回国民体育大会の準備業務の執行体制を強化するため、県民生活課の国体準備室を課相当の組織に改組します。

(5) 国民保護計画策定のための体制整備
   国民保護法に基づく国民保護計画の策定や近隣都県との広域的な避難方法の検討を進めるため、消防地震防災課に国民保護計画室を新設します。

2.出先機関

(1) 水産総合研究センターの設置~水産関係試験研究機関の統合~
   生産現場や消費者のニーズに対応した試験研究を重点的かつ効率的に行い、本県の水産業を的確に支援していくため、水産関係の4試験研究機関を統合し水産総合研究センターを設置します。

(2) 北千葉道路建設事務所の新設
   成田・千葉ニュータウン業務核都市の骨格的交通軸として平成17年度から事業化予定の北千葉道路の整備を進めるため、北千葉道路建設事務所を新設します。

(3) 児童相談所の機能強化
   児童虐待の相談や一時保護を要する児童が増加していることから、中央、市川の各児童相談所の一時保護定員を増やすとともに、児童福祉司等の専門職員を増員し、相談指導や生活指導の体制を強化します。
   また、所管区域が広域となっている中央児童相談所については、茂原市に東上総支所を設置し、山武、長生、夷隅地域の相談指導体制を強化します。

  • 一時保護定員の増

  中央児童相談所15名→25名

  市川児童相談所15名→20名(平成16年12月実施済)

(4) その他廃止する機関

  • 芝山高等技術専門校、館山高等技術専門校
  • 市原区画整理事務所

公営企業等

【企業庁】

  • 千葉ニュータウン事業収束に向けた体制整備
       千葉ニュータウン事業の収束に向けた機動的な体制を整備するため、ニュータウン整備部の業務管理課と事業調整課の現地業務を集約した出先機関として千葉ニュータウン整備センターを印西市に新設し、本庁機能は業務管理課に集約して千葉市に移転します。
  • その他廃止する機関
       君津建設事務所

【教育庁】

  • 大房岬少年自然の家 ……………… 指定管理者制度を導入
  • 流山青年の家、神崎青年の家 …… 地元市町へ移譲

III 千葉県職員定数条例の改正(平成17年2月定例県議会提案予定)

厳しい財政状況の中で適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行

改正案

増減

知事の事務部局の職員のうち

  大学以外の職員              8,504人

 

8,354人

 

-150人

水道局の事務部局の職員  1,257人

1,217人

-40人

企業庁の事務部局の職員     696人

666人

-30人

《参考1》農業関係各課の業務分担の見直し(PDF:13KB)

《参考2》平成17年度主な組織改正(PDF:18KB) 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課組織定員班

電話番号:043-223-2038

ファックス番号:043-224-1055

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