平成22年度第8回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年12月22日（水曜日）午後1時から午後4時10分まで

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、中島行政改革監、豊島交通計画課長、吉田観光課長

4.議題

（1）公の施設の見直しについて

公の施設資料1：公の施設の見直しについて（PDF：27KB）
公の施設資料2：公の施設の概要（PDF：212KB）
公の施設資料3：公の施設財政負担の大きさ・経過年数から見た分類（PDF：19KB）

（2）しごと改革について

しごと改革資料：「しごと改革」について（PDF：153KB）

（3）公社等外郭団体の改革について

※議題（3）のうち、千葉県観光公社に関することは、県の情報公開条例第27条の3第1号の規定により非公開としたことから資料及び委員の意見等については掲載いたしません。

5.委員の意見等

議題（1）公の施設の見直しについて

法令上、県が設置すべき施設の場合、自治事務か法定受託事務かという視点があると思う。例えば、生活保護施設は法定受託事務であるし、船橋ボートパークのように、条例の仕組みの上で必ずなければならない施設などもあるので、そうした視点を足して欲しい。また、分権一括法の関係で、義務付け・枠付けが変わるものもあるので、基準の緩和が指定管理者導入施設にどのように影響するかという視点もあるのではないか。
財政負担の大きいもの、経過年数のあるものを優先して検討するという考え方は良いが、そのほか、他県で見直しているものや、民間競合の強い施設を検討に加えると良いと思う。また、利用状況が3ヵ年とも連続で下がっているというのも基準になるかと思う。
市町村競合、民間競合の状況の検討が重要であるが、この資料では競合の度合いがよくわからないので、もう少し整理できないか検討すべき。
射撃場については、イメージでいうとゴルフ場に近く、かなり愛好者が限られていること、相当の利用料を払ってもらっているということがある。射撃の種類によっては、設備費が多額なので公で設置しないと厳しいものもあるが、民間の射撃場も存在している。国体の際に整備することが多いようだが、公で設置する必要性があるのか、個人的には気になる。
施設の中には、県出資団体が運営するものも入っているが、議論の簡略化のため、公社等外郭団体の議論と重複しないようにすべき。
数が多いので、なんらかのものさしがあると良い。施設の性質が違うので、サービスの量、質は違うと思うが、利用者一人当たりの運営コストが参考に出ているとよい。同種の施設であれば、活発に利用されていればコストは下がるはずである。
指定管理者は利用者からの収入と、指定管理料によって施設維持をしているが、指定管理者のオペレーションコストを算出すると、事業を回していける状況なのか、厳しいのかがわかる。
利用者の所在エリアについて、特定の市の利用者ばかりならば、移譲するという話になると思うが、把握できる施設だけでも調べると良い。

議題（2）しごと改革について

幹部の意識改革が大事である。以前の職場で、案件の処理スピードが遅いので、事務処理要領を作成しようとしたが、担当者がなかなか作成に協力してくれなかったことがある。そこで、その担当者と直に会い、専門分野のことなどの話をして、心を解きほぐした上で協力を依頼すると、スムーズに進んだ。幹部は個室に閉じこもるのではなく、うるさいと思われるぐらいに飛び込んでいって、担当者と直接、話をするようにすべきであり、そうすると不祥事も防げるものである。
ほかの案件についても言えることだが、他の都道府県の情報収集が足りないように思う。他県のやり方の中に優れた知恵も隠されているはずなので、もっと調査すべき。
このようなテーマについては、長い間の課題で、「できた」ということが一度もないように思う。最終的な結論は出せないし、変わるのが当然で、その時々の最善の取り組みをしていくしかないと思う。
今後の進め方について、庁内に意見を聞くのは良いが、出された意見を検討するプロジェクトチームのメンバーが、県庁のエリートだと、アンケートでたくさん出た意見が素通りしてしまうのではないか。家庭も犠牲にして仕事をしているようなメンバーが多いと思われ、検討チームに問題を提起しても、きれいごとで流される危険性がある。苦情みたいな意見もたくさん出ているようだが、これを吸い上げるシステムが必要ではないか。
「契約・入札制度を合理化すべき」という意見があるが、WTOに沿った契約をするには、専門性のある人材を育成しないと困難である。単に、契約関連事務を合理化するという単純なことではなく、専門家を育てることが大切。一定の人数の専門家が各部局に置けると良い。専門家になることで、その担当者自身もモチベーションがあがると思う。
文書管理については、来年4月から国では制度改正があるが、これからは、IT化を進めないと公文書管理ができない時代になっていく。文書管理は業務を進める上で基本的な仕組みなので、あり方を検討すべき。
人員の削減で影響が出ているという意見が8割もいるが、これからも人員削減していく中で、この数値は増えていくのだろうか。仕事の量というのは、主観的なものではあるが、仕事の量が減らない限り、定員削減はできない、ということになるのではないか。
仕事改革でモチベーションを高めるのは大事なことであるが、率直におどろいたのは、回答率の低さである。やり方に問題があるのだろうが、「変えよう」という意思を発信している割には、冷め切っているように思う。回答側、実施側の双方に要因があると思うが、回答側とすれば、メール回答では個人が特定されるので、組織に対する不信感、閉塞感から、ネガティブなことを書くと、まずいという意識が働いたと思う。その中で回答された方は、前向きな方ということで、これはこれで大事であるが、本質的に問題を抱えている人の意見はわからない。実施方法に工夫が必要ではないか。個人が特定されない仕組みで実施すると、ノイズも出てくるが、本質的な問題が出てくる場合がある。民間企業であれば、独立した第三者的な立場の団体にまとめてもらって、という方法で実施することが多い。幹部が直接、生の声を聞くことが、本腰を入れて取り組むきっかけとなり、幹部の意識も変わる。回答率も5割、6割を得られるはずである。
庁外での勤務時間外のコミュニケーションによって、職場では教えられないことが教えられるという場合もある。
仕事のというのは、主観と客観的な量があり、両方重視する必要がある。
作業の前提として、客観的に見て一人当たりの仕事量がどの位の線にあるのか。マクロ的に見れば、人口100万人規模の県、500万人規模の県、東京都クラスと比較してどうかということを検討する必要がある。ミクロで考えた場合、同じような事務をしていても、課によって仕事の仕方が違うことがあるので、1年間ぐらい時間をかけて職員交流をし、主事クラスの職員の目から客観的に見れば、仕事の仕方がどこまで同じでどこまで違うのか、ということがわかると思う。
主観的な問題としては、アンケートによりある程度列挙されていると思う。昔の状況と比べて回答するので、基本的には不平、不満の意見が多いようだが、無駄の具体例として挙げられていることについて、こまめに検討してみてはどうか。回答者の勘違いの場合もあるようだが、国の法制度が変わらないとよくならないものもあるのは事実で、それぞれすくい上げて検討すると良い。また、「組織的に人を育てる仕組みがない」という意見が出ているが、これは重要なことであり、今回の資料で提示されている対応案では対処できない。これまでの議論の中でも、千葉県は人を育てることに淡白であるという印象を持っている。長期でできるものと、短期でできるものがあるが、もう一度見直して、主観的な部分でどこまで対処できるか考えるべきである。
「下のポストに権限委譲すべき」という意見が出ているが、ほかの県と比べると、実質では係長級に権限があるように思う。係長に、層の厚い幹部が遠慮していて実力が発揮できずにいる一方、薄い層の係長に負荷がかかっているように見えるので、単純に権限委譲すればいいわけではないと思う。
無駄削減の方法として、「完成度を求めない」ということが挙げられているが、これまで行革委員会に提示された資料の中には、完成度の低すぎるものもあった。仕事時間の長さが、資料の完成度に結びついていないのではないか。
11月に総務省でも、職場の能率向上にかかわる研究会をたちあげたが、どうしたら満足度の高い仕事ができるかということを研究している。フリーアドレス、ペーパーレス、コールセンターを導入して改革できないかなどを考えている。
無駄削減にはシステムの変更が必要である。特に総務事務を減らすためには、財務システムなどを変える必要がある。システム変更には費用もかかるが、中期的な観点から検討が必要である。

議題（3）公社等外郭団体の改革について

東葉高速鉄道について

需要予測について、実績で見ると平成20年から21年にかけて落ちていて、22年は21年よりは良い。将来的な傾向値としては、緩やかに上がるとしており、当座のところは支障ないようだが、10年、20年先の課題として、開発が進んで沿線人口が増えるということを前提に、需要予測を立てているため、高齢化率が上がって通勤客が減少するということを考慮していないので過大となっていないか。
金利について、これから3年で急激に上がるということはないと思うので、現実的な想定と思うが、平成34年度以降、3％推移の場合でも、運賃引き上げが不可避ということだと、過剰債務問題は、若干解消するだけである。少しでも予想外の事態が起きると対応できないのではないか。
収益収入は、かなり不確実性が高い話で、開発が進んで、計画想定どおりの人口増となればの話なので、現実的には多少割り引いて考えざるを得ないと思う。収入面に関しては少し割り引いて考えて、県からの財政支出がないのか、ということは逐次見ていかなければならない。債務超過なので、資金投入する場合は、今の資本金をゼロベースにして、その後に資金投入した人が支配権、責任を持つのが通常のやり方である。それは法的にどうするという話ではないが、今までの経営責任分担の考え方を変えて、再検討する必要があるのではないか。多数の利害関係が絡んでいるが、千葉県も資金を入れるからには、リーダーシップを発揮するが責任も発生するということを自覚すべきである。
あえて反対の意見を言うが、平成30年の需要予測や金利を今から議論しても始まらない。これはこれでおいておくとして、大事なのは、赤字の主な原因は金利負担であるということ。鉄道運輸機構の剰余金1兆2千億を国庫に入れるという新聞報道をみて驚いたが、千葉県が単独で国や鉄道運輸機構に金利削減を要望するのではなく、同様の問題を抱える自治体で、全国的に、「今の状態がおかしい」ということを言うべきではないか。