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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年1月25日

平成31年度組織及び定数の見直しについて

発表日:平成31年1月24日
千葉県総務部行政改革推進課

行政需要が多様化する中、新たな行政需要や県政の喫緊の課題に対し効果的な施策展開ができるよう、限られた人的資源の重点的配置や事務事業の見直しを行い、効率的な業務執行体制を基本とした組織の見直しを行います。
また、各公営企業について、組織統合や必要な労働力を確保するため、定数条例の改正を行います。

1織改正の概要

(1)知事部局

≪東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制強化≫

<1>オリンピック・パラリンピック推進局の体制強化
  • 聖火リレーに関する詳細ルートの検討や関連セレモニーの企画、聖火ランナーの募集・選考などを行うため、開催準備課に「聖火リレー担当課長」を配置するとともに、「ルート・セレブレーション準備班」及び「ランナー選考班」を新設します。また、同課に大会の開催に向け県からの情報発信や記録等を担当する「広報・記録班」を新設します。
  • 事前キャンプの受入やプレ大会、観戦促進への取組を推進するため、事前キャンプ・大会競技支援課の体制を強化します。

≪安全で安心なくらしの実現≫

<2>再生土対策の推進に向けた体制強化

  • 千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例の平成31年4月からの施行に伴う届出の受理、事業者等への立入検査等を残土対策と連携しながら実施するため、廃棄物指導課の残土対策班を「残土・再生土対策班」に改めます。また、埋立て等の増加や不適正処理事案に適切に対応するため、監視指導室の体制を強化します。

<3>新消防学校・防災研修センターの供用開始に伴う体制強化

  • 新消防学校が平成31年4月に訓練施設等を拡大して供用を開始するとともに、新たに、地域の自主防災組織や企業の自衛防災組織などを対象とした実践的な研修・訓練を実施する「防災研修センター」の機能を担うことに伴い、消防学校の体制を強化します。

≪児童虐待の防止≫

<4>児童相談所の相談・支援体制の強化

  • 深刻化する児童虐待に的確に対応するため、平成29年度からの5年間で児童福祉司、児童心理司等を200名程度増員し、児童相談所の体制強化を計画的に進めることとしており、平成31年度においても、児童福祉司、児童心理司等を35名程度増員し、相談・支援体制を強化します。

≪介護人材の確保≫

<5>介護人材の確保・定着に向けた体制強化

  • 介護人材が不足する中、外国人介護人材の受入れ支援など、確保・定着に向けた取組を更に推進するため、健康福祉指導課の福祉人材班を「福祉人材確保対策室」に改め、体制を強化します。

≪多文化共生社会の推進≫

<6>多文化共生社会づくりの推進に向けた体制整備

  • 本県に在住する外国人が増加する中、県内で生活する外国人と地域住民の双方が共に安心して暮らせるよう、多文化共生に向けた施策を効率的・効果的に進めるため、国際課の内部組織を再編して、「多文化共生推進班」を新設します。

≪企業立地の促進≫

<7>産業用地の確保等に向けた体制整備

  • 道路インフラの整備進展など本県の立地優位性の高まる中で、県・市町村・民間との新たな役割分担での産業用地の確保や、空き公共施設等への企業誘致を一層推進するため、企業立地課の工業団地整備室を「産業用地整備支援室」に改め、体制を整備します。

≪森林整備の促進≫

<8>森林経営管理制度の導入等に伴う体制強化

  • 平成31年度から森林経営管理制度及び森林環境譲与税(仮称)が導入されることに伴い、市町村主体による森林管理や木材利用の促進などの取組を支援するため、森林課の林業振興室を「森林経営管理室」に改め、体制を強化します。

≪事務の執行体制の見直し≫

<9>旅券事務所の集約化

  • 旅券業務の市町村への権限移譲の進展に伴い、中央旅券事務所(千葉市中央区)及び東葛飾旅券事務所(松戸市)を廃止して、千葉県旅券事務所を新設します(所在地は、現在の中央旅券事務所の所在地と変更ありません)。

(2)水道局及び企業土地管理局の統合

企業土地管理局について、未処分土地の処分等に係る業務量を勘案しつつ、地方公営企業法を適用して管理者の権限と責任の下、迅速かつ機動的な対応を図るため、水道局と統合し、「企業局」とします。
企業局には、「管理部」、「水道部」、「工業用水部」及び「土地管理部」を設置します。

2葉県職員定数条例の改正(平成31年2月議会に提案予定)

水道局及び企業土地管理局の組織統合に伴い、定数を削減します。
また、病院局において、がんセンターの増床に係る体制整備、県立病院の看護師等の確保・負担軽減を図るため、定数を増員します。

定数の改正案

現在 改正案 増減

水道局1,077人

企業土地管理局170人

企業局1,227人

統合前より▲20人

病院局2,041人 病院局2,316人

+275人

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課組織定員班

電話番号:043-223-2038

ファックス番号:043-224-1055

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