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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年1月21日

平成29年度 組織の見直しについて

発表日:平成29年1月19日

千葉県総務部行政改革推進課

1本的な考え方

多様化する行政需要を踏まえ、限られた人的資源を重要な施策に重点的に配置するため、事務事業の見直しを行うとともに、責任や権限を明確化した上で、より簡素で効率的な事業の運営に向け、組織体制の見直し等を行います。

2織改正の概要

知事部局

≪県民の暮らしの向上や安全の実現≫

<1>障害福祉行政の体制整備
  • 障害のある人がその人らしく暮らせる社会の構築に向けて、障害児の療育支援、障害福祉に関する事業者への支援や指導などに加え、手話言語条例の制定を踏まえた取組を新たに行っていくなど、障害福祉施策が多岐にわたっていることから、障害福祉課を分割し、障害福祉施策の企画等を一層推進するため障害者福祉推進課を、障害者支援施設等におけるサービスの充実を支援するため障害福祉事業課を新設します。
<2>児童相談所の体制強化
  • 深刻化する児童虐待にこれまで以上に的確に対応するため、児童福祉司の配置見直しなどを柱とした児童福祉法の改正を踏まえ、児童相談所の体制強化を計画的に進めることとし、平成29年度から平成33年度までの5年間で児童福祉司、児童心理司等を毎年度40名程度増員していきます。
     また、知事部局の定数を次のとおりとする定数条例改正案を2月議会に提案する予定です。
千葉県職員定数条例の改正案
現行 改正案 増減

知事部局(大学以外)の職員

6,864人

 

7,074人

 

+210人

<3>県民に対する情報開示等の体制整備
  •  県民サービスの向上を図るため、行政文書の情報公開、個人情報の保護及び行政処分の不服審査に関する業務を政策法務課から独立させ、より県民に分かりやすい体制とするとともに、審査業務等を迅速に進める専任の部署として、審査情報課を新設します。
<4>消防学校・防災研修センターの開設に向けた体制整備
  •  平成31年度に予定されている新たな消防学校の開校と防災研修センターの開設に向け、市街地救助用訓練施設の先行供用、防災研修センターのカリキュラム策定などを円滑に進めるため、消防課に消防学校・防災研修センター開設室を新設します。

≪東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進≫

<1>担当部長の新設
  •  大会開催に向け、新たに追加種目となったサーフィンを含め、具体的な会場整備や運営について組織委員会との協議などが今後本格化していくことから、総括責任者として、総合企画部に「東京オリンピック・パラリンピック担当部長」を新設します。
<2>東京オリンピック・パラリンピック推進課の体制強化
  • 県内で実施する競技の開催準備や普及を一層進めていくため、戦略推進班を「開催準備室」に、国際スポーツ誘致班を「事前キャンプ・競技普及班」に改め、体制を強化します。

≪成田空港を核とした地域づくりの推進≫

  • 成田空港の更なる機能強化の検討にあわせて、空港周辺地域の社会基盤整備や広域的な地域づくりに重点的に取り組むため、空港地域振興課に空港地域整備・広域活性化班を新設するなど体制を強化します。

≪事務事業の見直し等≫

<1>原発事故対応・復旧復興に関する体制の再編
  •  東日本大震災から5年が経過し、担当部長が担ってきた震災関連の業務に一定の目処がついてきたため原発事故対応・復旧復興担当部長を廃止します。引き続き、当該業務は防災危機管理部が所掌します。
<2>土地改良区の検査に係る体制整備
  •  土地改良区における多額の使途不明金発生に伴う外部有識者の「千葉県土地改良区に係る検査改善検討会議」の提言を踏まえ、検査と指導監督を分離し、より実効性の高い検査等の体制を整えるため、農地・農村振興課から検査業務を団体指導課に移管し、土地改良検査室を新設するとともに、指導監督業務を耕地課に移管し、事業計画室の体制を強化します。

     

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課組織定員班

電話番号:043-223-2038

ファックス番号:043-224-1055

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