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報道発表案件

更新日:平成28(2016)年2月5日

平成28年度 組織の見直しについて

発表日:平成28年2月4日

千葉県総務部行政改革推進課

1本的な考え方

本県における重要施策を着実に推進するとともに、安全で豊かな県民のくらしを実現するため、組織の見直しを行いました。

また、多様化する行政需要に伴い、県の役割に変化が求められていることから、効率的な組織づくりを基本とし、重要な施策に重点的に人員を配置します。

2織改正の概要

(1)知事部局

≪地域の活性化の推進≫

<1>東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制の強化
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技開催地となったことから、大会の成功と開催効果の全県への波及などに向けた取組を進めるため、東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長を政策企画課から独立させ、総合企画部に、「東京オリンピック・パラリンピック推進課」を新設します。
<2>地域交流推進専門監の設置
  • 地方創生の実現に向け、県と市町村等が連携して、地域資源を活用した交流人口の増加や移住定住など新たな人の流れをつくる取組みを推進し、県内各地域の活性化を図るため、総合企画部に地域交流推進専門監を新たに配置します。

≪安全で豊かな県民のくらしの実現≫

<1>児童福祉政策の実施体制の強化

  • 少子化対策の一環である子育て支援を一層推進し、企画立案等の機能を強化するために、保育所等の施設整備、保育士の人材確保などに関する部門を児童家庭課から独立させ、「子育て支援課」を新設します。また、増加する児童虐待事案への的確な対応を図るため、児童相談所の児童福祉司及び児童心理司について体制の強化を図ります。
<2>国民健康保険の広域化に伴う体制整備
  • 医療保険制度改革法の成立による国民健康保険法の一部改正に伴い、県が国民健康保険の財政運営責任など中心的な役割を担うこととされたことから、平成30年度に始まる新制度への円滑な移行を図るため、保険指導課に国保広域化準備室を新設します。
<3>くらし安全推進課への名称変更
  • 防犯ボックスを核とした地域防犯力の向上や「電話de詐欺」の撲滅に向けた広報・啓発の強化を図るとともに、交通安全や消費者安全など、くらしに身近な問題に対し、地域や県民と一体となった取組を一層推進するため、生活安全課をより県民にわかりやすい名称の「くらし安全推進課」に改めます。

≪その他≫

真間川改修事務所の廃止
  • 真間川水系の河川改修事業が相当程度進捗したため、真間川改修事務所を廃止し、葛南土木事務所に業務を移管します。

(2)企業庁及び水道局

<1>企業庁の後継組織への移行

  • 造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算に伴い、今後は、保有土地及び施設の譲渡、貸付、管理等を主体とした事業を進めていくため、「企業庁」を「企業土地管理局」に改組します。
  • なお、工業用水道事業については、水道局に移管します。
  • また、企業土地管理局の定数を170人(現企業庁の定数:356人)とする定数条例改正案を2月議会に提案する予定です。

<2>水道局への工業用水道事業の移管と体制整備

  • 土地造成整備事業の清算に伴い、企業庁から移管される工業用水道事業を引き続き経営していくにあたり、技術の共有や人材育成の観点など将来的な経営の効率化が可能となるよう水道局に「工業用水部」を新設するとともに、技術部を水道部に改めます。
  • また、水道局の定数を1077人(現水道局の定数:937人)とする定数条例改正案を2月議会に提案する予定です。

 

     

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課組織定員班

電話番号:043-223-2038

ファックス番号:043-224-1055

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