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事業仕分けの最終結果について（平成17年度）

平成18年5月18日

(※「構想日本」：民間・非営利の政策シンクタンク)

1結果

2月14日までに結果の出た第1次と第2次については、すでに発表済みですが、今回結果の出た第3次を加えると次のとおりとなります。

なお、第1次、第2次については、事業規模が大きく、県単独事業など県の裁量の余地が大きい事業を選択して実施しましたが、第3次については、国庫補助事業や内部事務が中心のため「不要」や「民間」「市町村」に位置づけられたものは少なくなっています。

（中長期的観点で検討）

項目	不要	民間	市町村	国	県(休止・終期設定・統合・縮小)	県 (継続)	合計
第1次	197	123	138	113	118	435	1,124件
第2次	(33)	(9)	(14)	(12)	(26)	(16)	(110)件
第3次	68	21	35	79	100	2,363	2,666件
計	265	144	173	192	218	2,798	3,790件

※第2次の「構想日本」の仕分け事業は、庁内PTも仕分けを実施しているため、計からは除く。

（現行の法制度上の制約等を考慮し検討）

項目	不要	民間	市町村	国	県(休止・終期設定・統合・縮小)	県 (継続)	合計
第1次	48	25	37	12	349	653	1,124件
第3次	7	2	6	5	119	2,527	2,666件
計	55	27	43	17	468	3,180	3,790件

※第2次の「構想日本」の仕分け事業は、中長期的観点での仕分けのみを実施。

2今後の対応

• (1)今回不要もしくは民間で行うべきとされた9事業については、今後、平成19年度当初予算の編成作業のなかで検討していきます。
• (2)本仕分け結果については、各部局にフィードバックし、今後の予算編成や、各事業のあり方の検討、市町村への権限移譲の検討、国に対する制度改善要望に活かしていくこととします。

（参考）事業仕分けの手順

事業仕分けについては昨年9月以来、3段階で実施しました。

第1次庁内PTによる第1次ヒアリング(1,124事業)9月から11月まで

第2次構想日本による他団体職員のヒアリング(110事業)11月

第3次庁内PTによる内部事務等の書面審査(2,195事業)11月から1月まで

庁内PTによる第2次ヒアリング(471事業)1月から3月まで