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事業仕分けの対応状況について（平成17年度）

平成18年2月14日

(※「構想日本」：民間・非営利の政策シンクタンク)

1「庁内プロジェクトチーム」及び「構想日本」仕分け事業

「不要」・・・75事業

「民間」・・・28事業

計103事業

区分	H18年度予算で 廃止・民間移行、見直し	H19年度以降見直し	終期設定	事業を継続	合計
事業数	23	16	23	41	103
H17年度事業費	1,413	8,822	707	2,381	13,323

2上記のうち「構想日本」仕分け事業

「不要」・・・35事業（33件※）

「民間」・・・9事業

計44事業

（事業費単位：百万円）

区分	H18年度予算で 廃止・民間移行、見直し	H19年度以降見直し	終期設定	事業を継続	合計
事業数	7	7	17	13	44
H17年度事業費	1,242	8,453	680	2,112	12,487

※仕分け結果発表資料（H17年11月14日発表）では、一つの事業が2種類に仕分けされた場合は、それぞれ0.5件として計上（31事業＋2事業（0.5×4事業）＝33件）した。

参考

• 「庁内プロジェクトチーム」は、全3,800事業を対象に昨年9月下旬から本年3月まで事業仕分けを実施予定。今回の対象は11月末までに実施した約1,100事業。
• 「構想日本」は、昨年11月10日・11日に事業仕分けを実施。

参考1

1「庁内プロジェクトチーム」による事業仕分け（9月下旬～11月末時点）

（1）現下の財政状況や現行の法制度にとらわれず、中長期的な観点で検討

（単位：百万円）

項目	不要	民間	市町村	国	県（休止・終期設 定・統合・縮小）	県（継続）	合計
件数	197	123	138	113	118	435	1124件
％	17.5	10.9	10.1	12.3	10.5	38.7	100％
事業費	34,194	36,403	32,841	96,001	39,182	143,486	382,515
％	8.9	9.5	8.6	25.1	10.3	37.6	100％

（2）現行の法制度上の制約等を考慮し検討

項目	不要	民間	市町村	国	県（休止・終期設 定・統合・縮小）	県（継続）	合計
件数	(1)48	(2)25	37	12	349	653	1124件
％	4.3	2.2	3.3	1.1	31.0	58.1	100％
事業費	808	6,544	1,326	1,155	52,280	319,995	382,107
％	0.2	1.7	0.3	0.3	13.7	83.8	100％

2「構想日本」による事業仕分け（11月10日・11日）

向こう3～5年を目途にどうあるべきか、との観点で検討

（単位：百万円）

項目	不要	民間	市町村	国	県（但し改善要）	県（ほぼ現行どおり）	合計
件数	(3)33	(4)9	14	12	26	16	110件
％	30.0	8.2	12.7	10.9	23.6	14.6	100％
事業費	5,851	6,636	2,767	41,431	23,803	42,446	122,933
％	4.8	5.4	2.3	33.7	19.4	34.4	100％

※「庁内プロジェクトチーム」と「構想日本」による「不要」、「民間」仕分け事業は一部重複があるため、合計は103事業とはならない。

（(1)+(2)+(3)＋(4)＋2（分割事業）-14（重複)＝103事業）

参考2

I「18年度予算で廃止・民間移行、見直し」の主な事業

1）18年度予算で廃止・民間移行

• 病院内保育運営費補助（県単）（20,000千円）（医療整備課）
  （公立保育所運営負担金は16年度から市町村に税源移譲され、県単保育運営費補助についても公立分は16年度に廃止した点を勘案）
• 健康ちば旅倶楽部(CLUB CHIBA)（32,900千円）（観光課）
  （18年度から民間主導の運営に移行）
• 経営安定化（運営資金）の貸付・建設費に係る利子補給（807,000千円）（街路モノレール課）
  （17年度をもってモノレール事業を千葉市に移行）

2）18年度予算で見直し

• かずさバイオコンビナート事業（96,500千円）（産業振興課）
  （17年5月にかずさバイオ共同研究開発センターが完成し実用化研究を推進する基盤が整ったことから、「かずさDNA研究所実用化研究推進事業」に統合して実施）
• テクノピラミッド管理費（75,108千円）（産業人材課）
  （中小企業等の能力開発のための講座について見直しを行うとともに、新たな機能を併設）
• 農業近代化資金等利子補給事業（230,106千円）（団体指導課）
  （他の制度で対応可能なもの、需要の少ないもの等について順次見直し）

II「平成19年度以降見直し」の主な事業

• 青少年女性協会助成事業（110,654千円）（県民生活課）
  （財団のあり方について検討し、18年度中に見直しを行う）
• 国際展示場運営事業（5,585,984千円）（経済政策課）
  （普通財産への転換や民間委譲は、起債償還が多額であり、また、大規模な産業支援施設を民間が運営することは極めて困難であるが、施設設置の趣旨や平成18年度から導入する指定管理者制度の成果を踏まえ、検討を加える）
• 県立美術館・博物館管理運営事業（展示解説等）（31,455千円）（文化財課）
  （展示解説員については、職員との役割分担や展示手法を再検討することにより、さらに人員の削減も含めた見直しを進める）

III「終期設定」の主な事業

• 一般廃棄物処理施設整備事業補助（295,103千円）（資源循環推進課）
  （県としては、今後とも、施設整備の促進が図られるよう、技術的支援、情報提供等を行っていくこととし、19年度で終了。）
• 花植木センター運営事業（40,863千円）（生産振興課）
  （千葉県行財政システム改革行動計画で示したとおり、廃止及び移譲を含め今後のあり方について検討）
• 住宅建設資金利子補給事業（145,582千円）（住宅課）
  （14年度で新規採択を終了し、利子補給期間は5年間として交付決定済みであり、19年度で終了）

IV「事業を継続」の主な事業

• （財）千葉県文化振興財団育成事業（475,240千円）（文化振興課）
  （指定管理者制度の導入に伴い、人件費等の大幅削減を行ったところであり継続）
• 県有林事業【特別会計営林事業】（435,565千円）（みどり推進課）
  （森林の持つ県土保全及び公益的機能の観点から継続）
• 公営住宅建設関連整備事業（562,064千円）（住宅課）
  （県の公営住宅施策は、建替え・改修等により実施しているところであり、当分の間継続）