「構想日本」による事業仕分けの実施について（平成17年度）

平成17年10月27日

千葉県行財政システム改革行動計画（平成17年度～20年度）では、県庁経営の質的転換を図ることを目的として、広域自治体としての県の役割を踏まえ、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、県の行う全事業について、外部の目も入れて見直すこととしています。

このたび行う事業仕分けは、民間・非営利の政策シンクタンクである「構想日本」により、商工労働部、農林水産部、環境生活部、県土整備部について事業仕分けを実施します。

「構想日本」（代表：加藤秀樹慶應義塾大学教授）はこれまで、長野県や新潟県、横浜市など12自治体で、事業の要否や仕事のやり方などを見直す事業仕分けを行ってきています。

1日時

11月10日（木曜日）～11日（金曜日）
両日とも9時00分～作業終了

議会棟3階第1・2委員会室

当日は2班（6名×2）に分かれて、作業をします。
10日は商工労働部、農林水産部、11日は環境生活部、県土整備部を実施予定。事業仕分けは、規模の大きな事業、県単独事業など裁量の余地の大きい事業等を対象とし、4部の計110事業程度について実施する予定です。具体的な事業名は当日、資料として配布します。
作業現場は、随時取材可能です。

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