全事業の見直しについて（平成17年度）

1.見直しの進め方

県の全事業を実施。

（知事部局（7部1局）、教育庁、3公営企業、議会、行政委員会の約3,800事業）

基本的には県において全事業の見直しを実施。また、規模の大きな事業や県単独事業など裁量の余地の大きい事業などを中心に選択して、外部の目で評価を実施。

可能なものから今後の予算編成に反映。

総務部（行革室、財政課、市町村課）を中心に、企画調整課も加えてプロジェクトチームを設置。

必要か不要か、必要であれば実施主体はどこか（民間・国・県・市町村）などにより、事業の廃止、移譲、民間への移行などを整理する。

向こう3～5年を目途に、各事業はどうあるべきかという観点で検討。

民間・非営利のシンクタンク「構想日本」により、商工労働部、農林水産部、環境生活部、県土整備部の4部局の事業から、各28事業を選択、計112事業について仕分けを実施。

9月下旬～11月:中旬県における見直し（優先事業）

11月10日～11日:構想日本による事業仕分け（規模の大きな事業、県単独事業など裁量の余地の大きい事業が中心）

12月～3月:県における見直し（残事業）