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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年7月21日

公の施設の見直し方針について(平成28年7月)

発表日:平成28年7月22日

総務部行政改革推進課

県の公の施設については、千葉県行政改革計画において、平成24年3月に策定した「公の施設の見直し方針」に基づく適正化を図ることとしておりますが、このたび千葉県行政改革審議会の答申及びちばづくり県民コメント制度(パブリックコメント)による意見募集を経て、見直し対象である99施設について、新たな見直し方針を策定し、平成28年7月21日の千葉県行政改革推進本部において決定しました。

1.見直し方針の区分

(1)廃止・移譲:1施設

・施設を廃止・移譲するもの

乳児院

(2)施設のあり方検討:8施設

・移譲等の可能性、利用方策の抜本的な見直し、今後のあり方等を検討するもの

行徳野鳥観察舎、青少年女性会館、袖ケ浦福祉センター、福祉ふれあいプラザ、障害者スポーツ・レクリエーションセンター、いすみ環境と文化のさとセンター、さわやかちば県民プラザ、総合スポーツセンター東総運動場

(3)施設内容検討:56施設

・施設の一部移譲や複数施設設置の必要性等について検討するもの

生涯大学校、少年自然の家・青年の家5施設、博物館5施設、自然公園施設5施設、文化会館4施設、高等技術専門校6施設、県民の森6施設、港湾施設(港湾緑地)9施設、都市公園12施設、図書館3施設

(4)管理手法検討:3施設

・指定管理者制度等の導入について検討するもの

文書館、射撃場、都市公園八千代広域公園

(5)有効活用策検討:8施設

・施設利用率・稼働率の向上、広域利用の拡大、空きスペースの有効活用等を検討するもの

西部防災センター、男女共同参画センター、消費者センター、日本コンベンションセンター国際展示場、東葛テクノプラザ、かずさインキュベーションセンター、かずさアカデミアホール、酪農のさと

(6)現行維持:23施設

・運営改善を図りつつ施設を維持するもの

富浦学園、生実学校、千葉リハビリテーションセンター、精神保健福祉センター、保健医療大学、鶴舞看護専門学校、野田看護専門学校、乳牛育成牧場、農業大学校、港湾施設船橋ボートパーク、県営住宅、総合教育センター、子どもと親のサポートセンター、総合スポーツセンター、総合スポーツセンター射撃場、国際総合水泳場、幕張新都心地下駐車場、病院局病院6施設

2.見直し方針

「公の施設の見直し方針(平成28年7月)」(PDF:222KB)

3.今後の取扱い

本方針に基づき、毎年度、確認を行い適切な進捗管理に努めるとともに、おおむね5年程度の中で、引き続き見直しを推進していきます。

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課行政改革班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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