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更新日:令和6(2024)年3月12日
ページ番号:18856
時価相当額による分譲収入の算出や年5%ずつの地価下落の想定など作成の前提については理解を得られたが、地区によっては時価相当額で計画どおりの分譲が進む可能性が低いところもあるという指摘を受けた。
今後、監査法人からの提言を受け、可能な限り、土地の需要動向や企業のニーズを調査・分析し、需要実態に沿うよう、地区ごとの価格水準、区画面積、用途などを再検討する。
併せて「千葉県企業庁造成土地等分譲基準」を見直すとともに、常に長期事業収支見通しを修正し実現可能性の高いものにブラッシュアップしていきたい。
企業庁としては、おおむね10年後には主要事業が進捗することから、新組織への移行が必要と判断したものであるが、監査法人から、あらかじめ事業の終結期間を特定の年数により一律に定めるのではなく、個別事業ごとに終結するまでのスケジュールとその手法を明確にする必要があるという指摘を受けた。
今後、可能な限り個別事業ごとに終結するための具体的なスケジュールを明確にし、10年以内でなるべく早期に土地造成整備事業を終結させることができる時期を検討していきたい。
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