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千葉県行財政システム改革行動計画フォローアップ(平成16年度までの3年間の実施状況)総括表

行動計画の取り組み状況について

行動計画における「県行政のスリム化」と「新しい行政システムの構築」の2本の柱では、105の改革事項が盛り込まれており、16年度までの3カ年間で、概ね8割の事項で成果があがりました。具体的には、血清研究所や支庁制度の廃止など出先機関の見直し、職員研修所の外部委託、人事給与等の内部事務の集約化などにより徹底的なスリム化に努めました。また、新しい行政システムでは、部局枠予算など予算編成システムの見直しや庁内公募制など人事システムの転換などを進めました。これにより、3年間で職員を1,261人削減、財政面では、3年間の歳出規模ベースで約1,605億円の財政効果をあげました。

一方、公の施設の廃止・移譲では、相手（市町村等）との協議に時間を要していること、人事・給与等の見直しでは、国の公務員制度改革等の動向等の影響もあり改革が不十分なものもあります。

今後、改革の成果があったと整理された事項も、その取組みを更に発展,充実させていくことともに、改革が遅れている事項については、その課題を明らかにして、引き続き改革の手綱を緩めることなく取り組んでまいります。

主な改革成果

1.改革事項に係る財政効果

• 公の施設の廃止による管理運営費の削減---約4億円
• 職員互助組織への公費補助の廃止---約5億5千万円の削減
• 事務集中化・民間委託等による事務の効率化---職員約260名分の削減効果
  （総務WS、県水お客様センター、職員研修、浄水場運転管理業務、量水器取付業務）

2.公社等外郭団体の改革

• 指導団体数の削減---7団体（56団体→49団体）
• 役職員数の削減---555人（3,639人→3,084人）
• 県からの財政支出の削減---69億6千万円（676億4千8百万円→606億8千8百万円）

3.公の施設の見直し

17施設を削減（統廃合9施設、市町村・民間への移譲8施設）

4.組織の見直し

16年度に79出先機関を58機関に再編（支庁、税務、福祉・保健、農林、土木、教育関係）

集計表

改革の柱	基本的方向	改革 事項数 （合計）	計画 達成○ （注）	一部 達成△ （注）	未達成 × （注）	備考
1.県行政のスリム化	（1）民間能力の活用	10	7	1	2	実施できなかったもの（2）
1.県行政のスリム化	（2）組織・機構の再編整備	44	36	1	7	協議を継続するもの（4） 改めて検討を行うもの（3）
1.県行政のスリム化	（3）公社等外郭団体の抜本的見直し	1	1	-	-	ー
1.県行政のスリム化	（4）定員管理の適正化	1	1	-	-	ー
2.新しい行政システム の構築	（1）開かれた県政と県民参加の推進	6	6	-	-	ー
2.新しい行政システム の構築	（2）窓口業務等行政サービスの向上	9	8	-	1	実施できなかったもの（1）
2.新しい行政システム の構築	（3）事務事業の評価と見直し	20	18	-	2	実施できなかったもの（2）
2.新しい行政システム の構築	（4）市町村への事務権限の移譲	1	1	-		ー
2.新しい行政システム の構築	（5）人事システムの転換	13	6	6	1	実施できなかったもの（1）
ー	合計	105	84	8	13	ー

（注）計画達成状況（平成14～16年度）

• （1）計画達成状況欄の「計画達成○」とは、計画に掲げた目的を達成したもの
• （2）計画達成状況欄の「一部達成△」とは、改革事項の一部について成果があったもの
• （3）計画達成状況欄の「未達成×」とは、相手方との協議を続けているもの。協議等の結果改めて検討をおこなうもの。
  代替措置等は実施したが、改革項目は実施できなかったもの。

改革行動計画実施状況一覧（PDF：118KB）

1. 県行政のスリム化（民間能力の活用、組織・機構の再編・整備、公社等外郭団体の見直し、定員管理の適正化）
2. 新しい行政システムの構築（開かれた県政と県民参加の推進、窓口業務等行政サービスの向上、事務事業の評価と見直し、市町村への事務権限の移譲、人事システムの転換）について表形式で記載しています。