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営繕工事における猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の積算方法（試行）

建設業における働き方改革の取組の一環として、自然的要因のうち猛暑については、過去の観測値に基づく作業不能日数を工期に見込んできましたが、新たな対策として、猛暑による作業効率の低下等を考慮し、労務費の増加費用を計上することとします。

『営繕工事における猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の積算方法（試行）』（PDF：112.4KB）

（適用日：令和9年4月1日）

1 はじめに

2 猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の算定方法

猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の算定方法は、次式を標準とする。

（猛暑による労務費の増加費用）＝（工事費のうち労務費相当額）×（作業不能日数^※1）÷

（工期Tー作業不能日数^※1） ×（1＋専門工事業者等の諸経費の率(労)^※2）

※1：作業不能日数は、定時の現場作業時間のうち、環境省が観測し公表する工事場所近傍の観測地点におけるWBGT値（気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数）が31以上となった時間を日数換算したものであり、「営繕工事における猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針」による。

※2：専門工事業者等の諸経費の率(労)は、公共建築工事標準単価積算基準（令和8年3月11日国営積第15号）の中間値（47％）とする。

なお、工事費のうち労務費相当額の把握が困難な場合には、次により算定することができるものとする。

（工事費のうち労務費相当額）＝（労務費相当額算定用の工事価格）×（標準的な労務費構成割合^※3）

＝（労務費相当額算定用の直接工事費）×（1＋K^※4÷100）×（標準的な労務費構成割合^※3）

※3：標準的な労務費構成割合は、表1による。

表1標準的な労務費構成割合

居住専用住宅	事務所	倉庫	学校の校舎	病院・診療所	その他
14.14%	8.59%	9.36%	12.25%	12.68%	9.12%

出典「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」（令和7年12月国土交通省不動産・建設経済局作成、33頁）

※4：（労務費相当額算定用の共通費率）は、公共建築工事共通費積算基準の共通費の算定方法による。

3 猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の内訳書の計上場所等

猛暑による労務費の増加費用は、工事価格（工事の全体額）をもとに当該費用を算定し、直接工事費に加算する。なお、複数の工事種別がある場合は、主たる工事種別に計上することとし、以下による計上を基本とする。

1. 計上場所
   種目別内訳書：工事を実施する主要建築物
   科目別内訳書：その他
2. 単価名称等
   単価名称：猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用
   単位：一式

4 猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の変更に関する事項について

1. 「営繕工事における猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針」に基づき、猛暑による作業不能日数について設計図書を変更した場合、工期を変更した場合又は工事費のうち労務費相当額に変更が生じた場合（工事請負契約書第26条（スライド条項）に基づく変更による場合も含む）は、上記2に定める方法により、猛暑による労務費の増加費用の算定を行う。
   また、この算定は、精算変更時に行うことを基本とする。
2. 工事請負契約書第26条（スライド条項）の規定に基づく請負代金額の変更における猛暑による労務費の増加費用の取扱いについて、精算変更時にスライド適用後の工事費をもとに猛暑による労務費の増加費用を算定することにより、猛暑による労務費の増加費用の変動額に相当する額を含むものとし、スライド額の算定に当たっては、猛暑による労務費の増加費用の変動額は算出しないものとする。
   スライド額算定時における、出来高及び残工事の内訳上の整理においては、猛暑による労務費の増加費用は全額を残工事に計上することとする。

5 工事発注時の取扱い

以下の記載例を参考に、本通知の対象工事であることを設計図書に明示する。

【現場説明書による記載例】

本工事は、猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の積算方法（試行）の対象工事である。

附則