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【食品衛生法】営業禁止、停止(法第60条)

担当部署

各保健所（千葉市、船橋市及び柏市を除く）

根拠法令等及び条項

食品衛生法第60条

処分基準

1. 営業禁止処分を行う場合に考慮する事項
   • （1）違反事実から判断して、営業を継続させることが不適当である場合
   • （2）危害発生の状態が継続しているような場合
   • （3）営業停止期間が長期に及ぶような場合
   • （4）過去に同種の違反事実があり、再度、違反の可能性が高い場合
   • （5）その他
2. 営業禁止の範囲（全部若しくは一部）について考慮する事項危害排除の実効が得られること
3. 営業停止処分の期間について考慮する事項
   • （1）違反原因の究明および原因の除去に要する日数
   • （2）施設・設備等の保守、改善に要する日数
   • （3）従事者の教育、必要な衛生措置を講ずるに要する日数
   • （4）違反食品等の回収に要する日数
   • （5）その他、事件の特性上、必要な措置に要する日数
   • （6）違反事実の軽重
   • （7）過去における同一条項についての違反有無

設定年月日

平成6年10月1日(最終更新：平成8年2月1日)

参考事項・関連法令等

1. 「食品衛生小六法」発行所：新日本法規出版（株）暦年発行
2. 「新訂早わかり食品衛生法<食品衛生法逐条解説>」発行所：公益社団法人食品衛生協会発行