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主な意見・質問等に対する県の考え方（令和5年11月8日公表資料）（HTML版）

1条例を制定すると、女子トイレがなくなり全てオールジェンダートイレになってしまうのではないか。

この条例は、公共トイレや不特定多数の者が利用するトイレについて女子トイレをなくし、全てオールジェンダートイレにすることを意図したものではありません。トイレの整備については、設置されている場所や使用者の状況等に応じて、どのようなトイレが適切なのか検討すべきものと考えています。

2条例を制定すると、女性を自称する男性が、女子トイレや更衣室、公衆浴場などを使用し、女性が危険にさらされるのではないか。

　自己の性別に関する認識を偽ることにより、女性を危険にさらすようなことは決して許されることではありません。

　県民の安全・安心な暮らしを実現することは県政運営の土台であり、この条例は県民の安全・安心な暮らしに影響が及ぶような事案を助長するものではありません。

3「性自認」の文言は、LGBT理解増進法と同じ「ジェンダーアイデンティティ」という文言を使うべきではないか。

「性自認」の文言については、他県の条例でも使われるなど、定着している表現であると考えています。また、県の総合計画などにおいても、これまで「性自認」を使用しており、県民に理解していただきやすいと考えています。

4条例を制定すると、国籍や文化的背景の違いに起因する様々な問題やトラブルが生じるのではないか。

外国人や外国の文化を尊重することは、ゴミの放置や騒音などの迷惑行為や違法行為までも受け入れることではありません。

　県では、国に対して外国人の受入れに関する適切な仕組みづくり等を求めるとともに、外国人が日本の生活習慣や地域のルール等を理解したうえで、社会の一員として共に暮らせるよう地域日本語教室の開催など多文化共生施策を進めています。

5条例を制定すると、日本の伝統や文化などが否定されるのではないか。

本県独自の食文化や地域の祭り、歴史的な街並みなどは、大切な財産であり、この条例によって、これらの存在を否定しようとするものではありません。
先人の方々が築かれた、これらの財産を将来世代にしっかりと引き継いでいくとともに、今後の千葉県づくりに活用していきます。

6条例を制定すると、家族のつながりや郷土への愛着が薄れ、さらなる少子化や人口減少につながってしまうのではないか。

この条例は、核家族化や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化等を進め、さらなる少子化を助長しようとするものではありません。
県では、結婚や妊娠・出産の希望をかなえるための支援や多様な子育て支援サービスの推進など、子育て施策の充実を図るとともに、豊かな心を育む教育の推進や、郷土と国を愛する心と世界を舞台に活躍する能力の育成など、教育施策の充実を図っていきます。

7多様性を尊重すると、かえって社会が混乱し、分断を招いてしまうのではないか。

多様性を尊重することは、自分の価値観や意思を捨てて相手と同じになるものでも、相手を絶対に受け入れるべきと強制されるものでもなく、相手を尊重しながら、異なる価値観や意思を理解し、連携・協力することであり、社会の混乱や分断を招くものではないと考えています。
多様性を尊重することにより、あらゆる立場の人々の声が表に出てくる ことで、新たな気付きや発想、変化が生じたり、違った個性や能力を有する者が影響し合うことで、より良い結果に結びつくことが期待できるなど、社会の活力や創造性の向上につながっていくと考えています。

8日本はもともと多様性に寛容な国柄なので、わざわざ条例を作る必要はないのではないか。

令和4年度に実施した県政の世論調査では、県民の約54％が「ダイバーシティ」の概念を知らないと回答し、また、概念を知っている県民のうち約33％は、ダイバーシティ社会が実現できているとは思わない（思わない、どちらかと言えば思わないの合計）と回答しており、ダイバーシティの必要性について、いまだ県民に浸透しているとは言えない状況です。
こうした中、多様性尊重の意義を広く県全体で共有した上で、県の各施策を一層推進し、多様性が尊重され誰もが活躍できる千葉県づくりを進めていくためこの条例を制定し、本県の持続的な発展につなげていきたいと考えています。

9社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきではないか。

人権が尊重され、差別や生きづらさのない社会を築いていくことは、大変重要であり、条例では、あらゆる人々が差別を受けることなく、一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重される社会をつくっていく必要があることを明記しています。
この条例は、県民に活躍を強いるものではなく、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会づくりを進めようとするものです。

10差別禁止や罰則規定を設けるべきではないか。

差別や偏見は、社会に存在する様々な違いを受け入れ、互いを認め合う中で無くしていくことが大切であり、まずは多様性尊重の意義について、しっかりと理解促進を図っていくことが重要だと考えています。

11条例を作るならば、より多くの県民や関係者の意見を聞き、内容を議論すべきではないか。

パブリックコメントを実施したほか、市町村への意見照会、男女共同参画推進懇話会等の有識者会議への報告に加え、経済団体や当事者団体等との意見交換も行い、様々な立場の方々の意見を伺いながら、検討を進めています。

12条例を制定した後、県はどのような取組を行うのか。

県民一人ひとりがその人らしく生き、活躍できるよう、「多様な人材の就労や柔軟な働き方の促進」、「生涯にわたる様々な活動や交流の促進」、「社会参加の促進」、「安心して暮らせる環境の整備」などの分野で施策の充実を図っていきます。

　具体的な取組みについては、社会環境の変化や県民ニーズ、国の動向等も勘案しつつ、当事者など様々な関係者の意見を伺いながら検討・実施していきます。

13男女共同参画条例を、この条例とは別に定めないのか。

この条例では、「目指す社会」として、男性も女性も性別を理由とする不利益を受けることなく、社会のあらゆる分野に参画し、共に活躍している社会を掲げているとともに、基本理念や県の責務、県民等の役割なども定めており、いわゆる男女共同参画条例の内容は包含していると考えています。