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令和６年度多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の推進に向けた主な取組（HTML版）

一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会の実現に向けて

県では、「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」を令和6年1月に施行し、県行政のあらゆる分野における取組を推進しています。
※金額は令和6年度当初予算額、組織名は令和6年度の名称。

普及啓発

多様性尊重の意義や様々な違いについて理解促進を図ります。

多様性尊重の普及啓発（全般）

　多様性を尊重することの意義や社会に存在する様々な違いに関する理解が進むよう、県と企業等による「ダイバーシティ宣言」イベントを実施するとともに、啓発動画やリーフレット等を作成します。
多様性尊重に関する事業者の取組を後押しするよう企業向けセミナーを実施します。
〔10,000千円・多様性社会推進課〕

男女共同参画の推進（性別）

男女共同参画の機運を一層高めるため、広く県内企業経営者等と県民を対象にシンポジウムや異業種交流会など啓発イベントを実施するほか、仕事と家庭の両立支援や女性の登用・ 職域拡大に向けて、積極的、先進的な取組を行う企業等を表彰し、その優良事例を様々な機会を捉えて周知・展開していきます。 
〔10,468千円・多様性社会推進課〕

相談・支援

様々な事情により生きづらさを抱えている人に対して相談対応や支援を行います。

困難な問題を抱える女性の支援（性別）

自ら解決できず、周囲にも相談ができないまま困難な問題を抱えている女性の自立を支援するため、繁華街等における見回りを通じて、支援の手があることの声かけを行うとともに、支援が必要な女性に対し、相談支援や安心・安全な居場所の提供を行います。
〔35,000千円・児童家庭課〕

LGBTQに関する相談の実施（SOGI※）

令和5年6月に施行されたLGBT理解増進法において、地方自治体による相談体制の整備が求められており、当事者の方やその家族、学校や職場などで当事者に接する方が抱えている 不安や悩みなどに寄り添えるよう、専門相談員が対応する相談事業を実施します。
・電話相談（月2回程度予定）
・メール（随時受付）
〔1,334千円・多様性社会推進課〕

※「SOGI」…性的指向（Sexual Orientation）、 性自認（Gender Identity）の頭文字を組み合わせた言葉。

障害のある人の就労の促進（障害）

障害者と企業を対象に、就労意欲の醸成や障害者雇用の理解促進、企業と障害者のマッチング、 就労後の職場定着まできめ細やかな支援を行う ことで、障害者就労の促進を図ります。
・企業向け・障害者向けの見学会、短期職場実習
・障害者雇用をサポートする企業支援員の配置 など
〔149,740千円・産業人材課〕

人材育成

多様な立場の人がそれぞれの個性や能力を発揮し活躍できるよう、育成します。

外国籍の子供の日本語学習等の支援（国籍）

外国籍の子供が地域の一員として暮らし活躍できるよう、義務教育年齢を超過した外国籍の子供を対象に、高等学校への就学に求められる日本語や教科等の指導を行う教室を運営するNPO法人等に対し、経費の一部を補助する制度を創設します。
〔5,000千円・国際課〕

リカレント教育（学び直し）の推進（年齢・性別）

社会に求められる産業人材の育成につなげるため、生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進します。新たに開設する「学びの総合窓口」では、オンライン相談等により、自身のキャリアの見つめ直し、スキルアップ等を支援します。
〔15,900千円・生涯学習課〕

環境整備・マッチング

様々な人が活躍できる生活・労働環境を整備します。

県立高校へのエレベーターの設置（障害）

障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、県立高校へのエレベーター設置をリース方式により計画的に進めます。
〔36,000千円・教育施設課〕

中小企業における外国人材の活用の促進（国籍）

県内中小企業の外国人材の円滑な受入れを支援するため、外国人雇用に関するセミナーや合同企業説明会を開催します。
また、外国人留学生等を対象に、就労に向けた講座や県内企業の職場見学会を行い、県内での就職・定着を促進します。
〔20,000千円・雇用労働課〕

特別支援学校を活用したパラスポーツの普及促進（障害）

障害のある方が身近な地域でパラスポーツを体験できる機会を提供するため、県立特別支援学校の施設を活用し、パラスポーツ教室を開催します。
〔2,500千円・生涯スポーツ振興課〕

県職員が働きやすい職場環境の整備（SOGI）

同性パートナーのいる職員について、法律婚や事実婚の職員と同様に、結婚休暇や扶養手当等の対象とします。

〔人事課〕