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平成20年度第1回懇話会 議事録

〔議事録〕（PDF：168KB）

1 知事あいさつ

2 議事等

（玉浦課長)議題1千葉県DV防止・被害者支援基本計画について説明

（有馬部会長)議題2千葉県男女共同参画計画評価結果について説明

（玉浦課長)議題3平成21年度総合企画部男女共同参画課事業概要について説明

 

［意見交換］

（1）千葉県DV防止・被害者支援基本計画について

（原座長)

意見交換に入りたいと思います。初めに「DV防止被害者支援基本計画」についての、ご意見・ご質問があればお願いします。

私から1点ですが、DV被害者の支援にあたる方々の安全については、計画のどこかに盛り込まれていますか。

（池口委員）

3点お尋ねします。

1点目は、連携ネットワークの現状についてです。私は、中核センターで相談事業を行っていますが、相談者に話を聞くと、女性センターに相談に行ってアドバイスをしてもらっているが、そのあとが切れていると感じます。センターに入らずに在宅を続けることになれば、当然支援は市町村なりの担当の方につないでいただく。そして、県、市町村、地域の相談事業者で会議を開いて、役割を決めて支援していくべきだと思いますが、そういった流れはできているのでしょうか。

2点目は、パート労働者の育児休業の取得についてです。DV問題の背景には1人親の問題があると思いますが、その人たちの多くはパートで働いています。パートで働く人たちの多くは、育児休業を取得するのが困難な状況にあると思いますがそういう問題へのアプローチはどうなっていますか。

3点目は、市町村との協働についてです。県の計画について大きな課題は、計画の内容・実施に関する市町村との共有ができていないことです。いくら立派な計画を作っても市町村で実施されないということがあるので協働化というのは大きな課題です。先程「市町村の方に勉強していただきたい」という表現がありましたが、それは違うのではないか、また「この計画はとてもよい計画だから理解し実施してください」というのも違うのではないかと思います。DV問題は地域で発生し、地域で取り組んでいます。それを抜きにして、計画の意義・有効性の検討、実施はありえません。市町村の現場から出てきている課題を共有化することが大事で、その中で市町村や市町村で取り組んでいる相談事業者と一緒に計画を考えるというスタンスが大事だと感じますがどうでしょうか。

（玉浦課長）

最初のご質問の、DV被害者の支援にあたる方々の安全については、計画の中で、加害者からの追及があった場合の実践的な対応について、DV関係機関対応マニュアルを活用した研修の実施とか、相談時の避難経路の確保など、配偶者暴力相談支援センターの危機管理体制の充実を図るということが盛り込まれています。

パート従業員の育児休業取得が困難であるという問題については、労働関係にいろいろな働きかけをおこなっていますが、現場でどの程度進んでいるかについては大きな課題だと思っています。

市町村との協働についてですが、DV計画の検討の段階で、管理委員会で3回検討しましたが、委員には市町村も入っておりまして、市町村の方から自分たちはDV問題を知らないので県に指導して欲しいという意見が出ました。今後、様々に支援していきたいと思っています。

（原座長）

現場の方から意見を聴く姿勢は県にある、それと同時に市町村からの要望もあるのでそれに応えます、と理解してよろしいでしょうか。

（玉浦課長）

そうですね。今までは、地域でのDV対応は市町村ではなく県の地域健康福祉センターで相談機能を持っており、県が主に対応してきました。ところが、改正DV法ができて、市町村でも計画を策定し、配偶者暴力相談支援センターも設置していただきたいと、義務ではなくて努力規定ですが、盛り込まれました。今後は市町村でも取り組みを進めていただきたいという状況です。

（鹿嶋委員）

母子家庭のパート労働についてですが、現状では雇用期間が一年以上の見通しがないと育児休業がとれないということですので、非正規雇用のパート労働者で育児休業が取れるのはわずか数％と非常に厳しいです。

（原座長）

今度、樋口恵子さん達が日本子育て応援団というNPOを立ち上げるそうですので、そういうところで反映できるように直訴を考えてみてください。

（荒巻所長）

連携の話がでましたので、相談窓口で相談を受けた後の連携についてお話させていただきます。相談窓口であります電話相談に電話をかけてくる方々には、個人でかけてくる場合、市町村を通してくる場合、配暴センターを通してくる場合等色々あります。こちらでは、これまでの相談状況を伺い、整理して対応しています。相談者には、いろいろな対応策を情報提供して、本人がその中から決断できるようにしています。そして、またいつでも相談できますという事を伝えて電話を切ります。通常は、住所、名前等の個人情報については聞きません。どこの市に住んでいるということも把握しておりませんので、市に情報提供することはありません。市町村などの関係機関を通じて、ある程度の対応が必要だとわかった場合には、必要に応じ本人の了解の上で、関係機関に伝えることになります。

（池口委員）

関係機関との連携の必要があるかどうかの判断については慎重にお願いします。地域の民生委員がかかわっている場合や、市がかかわっている場合など色々ありますが、それぞれで意見調整して判断をすることが重要だと思います。

雇用の問題についてですが、私の地域ではハローワークや商工会議所と連携して、障害者雇用の支援策や障害についての理解等について、リーフレットを作成しています。来年度、事業者に集まっていただいて、障害者雇用の支援策について説明や議論の場を設けることになっています。同じような形で、一人親の就労支援についてもご理解を頂いていくことができるのではないでしょうか。地域の小さな単位で、事業者との交流、意見交換を進めていって、困難な実情について理解してもらうといった事を重ねていくのが重要だと考えています。何もないところに啓発するのも大切だが、地域では色々な事件が起きていますし、こういった地域の取り組みを支援していくのが、県の役割として重要だと考えます。

（小宮委員）

住まいの確保についてですが、生きていくのに欠かせない住まいの関係で、それは贅沢なことでもわがままでもなく、住まいを選ぶというのは非常に大切なことです。公営住宅だと場所がきまってしまうので、そうではなくて本人が選べるように、しっかりと確保の支援をしていくことが大事です。議論のなかでそういった話はでなかったのでしょうか。

もう1点伺いますが、この計画に対してパブリックコメントを実施したと伺いました。その中でたくさんの意見がでたと思いますが、どのように整理されたのでしょうか。本計画の中には盛り込まれたのでしょうか。

（竹内委員）

配偶者暴力相談支援センターの設置促進について伺います。56市町村の設置の状況はどのようになっていますか。

（玉浦課長）

住まいの確保については、管理委員会でも議論になりました。県営住宅、雇用促進住宅は利用できないだろうかと、住宅部局とも話をしたのですが、すぐに計画に盛り込むという事には至らなかったというのが現状です。同行支援、ステップハウスを含めて今後どうしたら地域での生活がスムーズに行くのか、就労等もふまえて、何らかの形で検討会を開催したいと考えています。

パブリックコメントにつきましては、2月に20日間行い、2人の方から、20項目位の意見を頂きました。頂いた意見につきましては、管理委員会に諮り、一つひとつ議論したところです。

配偶者暴力相談支援センターは、現在市町村では、野田市に唯一設置されています。野田市を先進事例として紹介し、研修会なりができればと思っています。

（原座長）

パブリックコメントについては、いずれ公表されますか。

（玉浦課長）

DV計画と一緒に公表したいと考えています。

（2）千葉県男女共同参画計画評価結果について

（原座長）

続きまして「男女共同参画計画評価結果」についての質疑に入りたいと思います。まず私から1点、地域コミュニティにおける防災活動についてですが、阪神・淡路大震災のときに、女性が困った事の1つに、洗濯物の干し場の問題がありました。例えば、下着を干すのにとても苦労した。風は通るけど囲いがあるような干す場所が必要です。

（鈴木委員）

評価については、チェックリスト的に項目を立てると、できたかできないかという結果評価になりがちで、もちろんできない所は足らないところなので、そこに目をあてていくのは大事ですが、できている所に目をあてて、もっと広げていったり、高めていったりといったことができなくなってしまいます。結果としてできたかできないかではなくて、プロセスの中でどういった問題が出て、どうやって乗り越えたかまたは乗り越えられなかったのはどうしてかといった事をあぶりだしていくと手立てが見えると思います。これからの評価を考えるときには、そのような視点を入れて頂けるようにお願いします。

（小宮委員）

担当者が事前評価と事後評価をしていると思いますが、外部評価と担当者の評価が離れている場合はどういった働きかけをしていますか。

（有馬部会長）

事後評価で担当課に説明をして、何を持って評価をするのか認識をひとつにするのは大切な作業です。今年度は丁寧に説明して納得いただいています。

バーのついている事業がありますが、これは国の事業を県が引き継いでやっているなど評価の仕様がないと考えられたものです。しかし、それらの事業についても評価する視点もあるのではないかということで、私たちはそれにも点数をいれることをしました。
そうすることで県が変わったところもいくつかありました。

一年目のときに内部評価と外部評価の点数の開きが1以上あるのをいくつかお示ししたと思いますが、二年目には非常に少なくなりました。これはそれなりの統一した認識が出来たということだと思います。評価が入っていない所には、もう一度評価する見方があるよということは提示しています。それでも調整できない部分については、コメントをだしました。そのコメントが次年度にその課に及んでいけば、何らかの変化があるのではないかと思っています。

（3）平成21年度総合企画部男女共同参画課事業概要について

（原座長）

続きまして、男女共同参画課事業についてなにかありますでしょうか。

（片岡委員）

児童虐待防止法の中で、子どもがDVにさらされていること事体が心理的虐待になるという事が明記されています。ところが先生たちはそのことを知らないんです。DVの家庭にいるだけで、児童は要保護状態になっています。子どもたちは殴られているわけではないけれど、心理的虐待をうけている、そういうふうに受け止められるか、受け止められないかで大きな違いがあります。

そこで市町村の教員の方、子どもたちと接している担任の先生に、子どものお母さんがDVにさらされている時に、どこにどうつないだらいいかを教えて欲しいと思います。DVの環境にいる子どもたちにおこりがちな落ち着きのなさや学習意欲の低下などは、子どもの問題行動としてとらえられがちですが、その背景に虐待ないしはDVがあることもあるということを先生が認識できるように研修をして頂きたいと思います。

また、DVの家庭を発見したらどこに連絡すればよいか、どういう支援を求められのかといった事がわかる資料を学校に備えて欲しいと思います。

（竹内委員）

防災関係では、トイレの問題が一番大きいです。新潟など実際の災害の時は大変でした。トイレに関係する防災の講演を取り入れて下さい。

また、防災の関係で女性リーダーの育成を図ることは大事です。県の養成講座の認定を受けている方を抽出して、リーダーになってもらうような方向性を取られたらよいと思っています。

（大川委員）

性教育についてですが、私は産婦人科の医者なので医者の側からの取り組みはしていますが、県のほうは、教育委員会で聞いたところではほとんど何もしていないということです。最近は性教育の抑制が浸透していて、現場の先生たちは何をやったらいいかよくわからない状況です。性教育は人権教育です。人権を高めていくためには、男女差別を何とかしなければいけない、女性が性暴力を始めとする暴力の被害者になっていることもあり、性教育の中にそういったことを盛り込まないといけない。そろそろ千葉県も性教育に本腰を入れていただきたいと思います。

また、性感染症についても女性のほうが感染しやすく、複雑な症状がおきやすいといった問題があります。

妊娠についても、最近、知的障害者の方が、妊娠して気がつくととても遅くなってしまったという事例がありました。ですが本人は、妊娠のことについて何にも教わってこなくて、21週超えたら中絶はできないことも知らないで、それで突然あなたは悪いことをしたというように言われる。とても理不尽に感じました。

こういうことからも性教育は大切です。対応を考えていただきたいと思います。

（原座長）

知的障害者ではなくても男子も女子もあまりにも知識がなく、インターネットなどで得る情報ばかりで、的確な情報を持っていないために、妊娠や性感染症の感染に自分で気づかないままでいるということが多く、とても深刻な問題だと思います。

（玉浦課長）

DV計画について、この場で了承いただけた場合、3月中に公表したいと考えております。いかがでしょうか。

（原座長）

それでは、DV計画について了承するということでよろしいでしょうか。

（各委員）

全員賛成