技術系職員向け奨学金返還支援事業の実施について

発表日：令和7年10月30日
総務部人事課

　県では、近年、特に採用が困難となっている技術系人材を確保するため、今年度試験合格者から、土木系技術職や児童福祉専門職等で採用する職員のうち、大学等在学時に日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた者の奨学金返還に要する経費を支援する事業を実施します。

　この事業を通じて、採用試験受験者の拡大を図り、県行政を担う人材の確実な確保・定着に取り組んでまいります。

1 支援対象者

令和8年度から令和12年度までに以下の職種で県に採用された者

日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金

申請時点の返還総額の2分の1の額（上限額150万円）

採用2年目から11年目の10年間で分割し、県が本人に代わり日本学生支援機構に直接返還（最長10年）

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