消費・安全対策交付金について

消費・安全対策交付金の趣旨

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国民の健康の保護を最優先としつつ、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、機動的かつ総合的に実施していく必要があります。

消費・安全対策交付金は、食の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展を目的としています。

実施主体は、1.農畜水産物の安全性の向上、2.伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止、3.地域での食育の推進を目的として、具体的な目標を設定すると共に、その目標達成に必要な取組を、設定されたメニューの中から選択します。

1.農畜水産物の安全性の向上

(1)農産物・加工食品の安全性向上措置の検証

(2)農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進

2.伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止

3.地域での食育の推進

本事業で実施した取組について、「消費・安全対策交付金交付等要綱（令和4年3月31日付け3消安第7340号）第29の12の規定（都道府県知事は、その結果を公表するものとする）により、以下のとおり公表します。