ここから本文です。

報道発表案件

更新日：令和8(2026)年5月20日

ページ番号：854544

委託事業における不適切な事務処理について

発表日：令和8年5月20日
環境生活部スポーツ・文化局文化振興課

　令和6年度から7年度に県が実施した委託事業について、県の業務の遅れにより、委託業務の一部である報告書の納品が遅れ、履行期限内に業務が完了しませんでした。しかし、完了したものとして事務処理を進め、受託業者へ委託費用の支払いを行うという事案が発生しました。
　また、この事業は国庫補助金を活用したものでしたが、当該未履行分が国庫補助金の対象外となり、県の一般財源による支出の必要が生じました。
　このような事態を招き、県民の信頼を損なうこととなったことを深くお詫び申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

1 概要　

　令和6年度から7年度に実施した旧御子神家住宅建造物保存修理事業（国庫補助事業）のうち、設計監理業務委託の中で、保存修理工事の内容等を記録した報告書（以下「記録用報告書」という。）を作成することとなっていた。
　記録用報告書は、序文と修理工事記録で構成されており、序文は県が、修理工事記録は受託業者が作成することとなっていたが、県の序文の作成が遅れたことにより、納品に遅れが生じ、契約で定めた履行期限内に履行できない状況となった。
　しかし、県担当者は、記録用報告書が納品されていないことを認識していたにもかかわらず、履行が完了したものとして事務処理を進め、受託業者へ委託費用を支払った。
　この事業は国庫補助金を活用したものであったが、当該未履行分については国庫補助金の対象外となり、県の一般財源による支出（743,000円）が必要となった。

（参考）旧御子神家住宅建造物保存修理事業

　昭和44年に重要文化財に指定され、昭和48年に県立房総のむらに移築された旧御子神家住宅について、令和6年度から7年度に、耐震対策、屋根葺き替え、土間や建具等の保存修理を実施するほか、それらの工事の設計監理を行うもの。

2 経緯

令和6年11月1日　県と受託業者で設計監理業務委託契約を締結（履行期限：令和8年3月16日）
令和7年12 月　保存修理工事が完了し、受託業者が県担当者に序文の提供を依頼
令和8年1月下旬　受託業者が作成する修理工事記録の原稿完成
2月上旬　受託業者が県担当者に序文の提供を再度依頼
3月16日　受託業者が県に完了報告書を提出
3月23日　県担当課において設計監理業務委託の履行確認手続きを実施
3月24日　受託業者が県に請求書を提出
3月27日　県担当者が受託業者に序文の原稿を渡し、記録用報告書の印刷を依頼
3月31日　県が文化庁に実績報告書を提出
4月14日　県において受託業者への委託費用支払い処理が完了（17日入金）
4月16日　文化庁から県に記録用報告書の提出依頼
4月16日から17日　県後任者が確認した結果、記録用報告書が納品されていないことが判明
4月17日　文化庁に提出した実績報告書を修正
5月15日　受託業者が県に記録用報告書を納品

3 発生原因

  • 県担当者がスケジュールを適切に管理せず、県が作成する序文の受託業者への提供が遅れたため、受託業者は履行期限である令和8年3月16日までに記録用報告書を納品できない状況となった。
  • 序文の作成や記録用報告書の納品が遅延していること等について、組織として共有、管理できていなかった。
  • 記録用報告書の納品を確認せず、委託業務の履行確認を行ったため、未履行のまま受託事業者へ委託費用を支払うとともに、文化庁へ誤った実績報告書を提出することとなった。

4 対応状況

  • 令和7年度中に完了できなかった記録用報告書の印刷製本に係る事業費分について、文化庁へ提出した実績報告書を減額する修正をした。これにより、当該事業費に対する国庫補助金743,000円は、県の一般財源からの支出となった。

（参考）国庫補助金の状況

  • 当初申請額
    補助対象経費 75,240,000円
（内訳：保存修理工事 59,312,000円、設計監理業務委託 15,928,000円）
※設計監理業務委託のうち記録用報告書の印刷製本費1,485,000円
国庫補助金当初申請額 37,620,000円（補助率2分の1）
 
  • 確定額（記録用報告書の印刷製本費分を減額）
補助対象経費 73,755,000円
（内訳：保存修理工事 59,312,000円、設計監理業務委託14,443,000円）
国庫補助金確定額 36,877,000円（補助率2分の1）
※記録用報告書の印刷製本費1,485,000円の2分の1に当たる743,000円が減額となった。

5 再発防止策

  • 管理職員等は、委託事業の開始前に業務のスケジュールを確認し、その後は当該スケジュールに沿って進捗を管理する。
  • 委託業務において印刷物などの成果品の引き渡しが契約内容に含まれている場合には、当該委託業務の履行確認の中で、納品の確認を徹底する。
  • 本事案の経緯や発生原因、再発防止策について職員に周知し、コンプライアンスについて再度徹底する。

お問い合わせ

所属課室：環境生活部文化振興課学芸振興室

電話番号：043-223-4127

ファックス番号：043-224-2851

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？