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第2回千葉県国土強靱化有識者会議の開催結果

1.日時

平成28年7月26日（火曜日）13時30分から15時00分まで

2.場所

本庁舎5階大会議室

3.出席者

【委員】（敬称略・五十音順）

石井委員、國枝委員、小柴委員、小関委員、鈴木委員、髙橋委員、土田委員、東郷委員、鳥越委員、中村委員、榛澤委員、森永委員

【県】

浜本防災危機管理部長、内田防災危機管理部次長、宇井防災政策課長、戸崎防災政策副課長ほか

4.議事

• （1)「千葉県国土強靱化地域計画」（案）について
• （2)策定スケジュール（案）等について

5.配布資料

• 会議次第（PDF：52KB）
• 【資料1-1】千葉県国土強靱化地域計画（案）概要版（PDF：243KB）
• 【資料1-1別表1】プログラム毎の主な施策（PDF：265KB）
• 【資料1-2】千葉県国土強靱化地域計画（案）（PDF：1,810KB）
• 【資料2-1】計画素案有識者会議委員意見等対応表（PDF：404KB）
• 【資料2-2】計画素案市町村意見等対応表（PDF：238KB）
• 【資料3】用語解説表（PDF：280KB）

• 【資料4】重要業績指標（第3章）（PDF：192KB）
• 重要業績指標（別記1）（PDF：193KB）
• 【資料5】策定スケジュール（PDF：165KB）
• 【参考資料】千葉県国土強靱化有識者会議設置要綱（PDF：211KB）

6.開催概要

構成員の主な意見等は以下のとおり。

（1）「千葉県国土強靱化地域計画」（案）について

 

（東郷委員）

自立・分散型エネルギーについて、国の国土強靱化基本方針の個別施策分野において、「コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー等」と具体例が記載されており、同様の記載をしてはどうかという意見を提出した。

県の対応方針としては、水素エネルギーの記載は時期尚早であるとの見解であり、この点は同意する。一方、計画案への対応を見ると、例示としては「再生可能エネルギー等」としか記載がない。コージェネレーションは、自立・分散型エネルギーの有効な選択肢の一つであり、平常時から使用しているため、非常時でも円滑に運転ができるというメリットがある。また、燃料電池は今後の普及が見込まれている。再生可能エネルギーだけでは出力が不安定であるとの課題もある。今後の県の計画や政策の指針として有効な選択肢を具体的に記載するという観点から、案の36ページの1行目の「エネルギー供給源の多様化を図るため」の後に、「コージェネレーション、燃料電池」を付け加えることを提案する。

これは47ページと77ページも同様である。あわせて、用語解説の自立・分散型エネルギーの説明においても、同様の追記を提案する。

2点目として、医療施設・福祉施設においては、熱需要が比較的多いことから、病院における電力供給体制としてコージェネレーションが有効な場合があり、現にBCPを意識した導入も進んでいる。このことを指針として明示するために、P27の2-4の病院における電力供給体制の確保の3行目の「自立・分散型エネルギー」の後に、かっこ書きとして「コージェネレーション等」を追記することを提案する。

（土田委員）

道路交通の確保については、立体交差化をすすめるとか、四車線化をすすめるとか、ハード面の対策は非常に充実して記載していただいている。過去の東日本大震災等の経験の中から、道路の大渋滞というのが記憶にあると思う。特に、発電所等がある臨海工業地帯では、共同防災組織というのがあって、消防車の共同所有とか、地域内の企業が被災した場合には会員会社の消防車を向かわせるとか、特に数が少ないのが大容量の泡放射システムというトレーラーに載せたような物があるが、それらを共同で所有しており、工業地帯全体でお互いの工場が被災した場合には助け合うという仕組みがある。これが道路の大渋滞があって、使えないとなると、被害の拡大にもなってしまうということで、道路のハード面の整備と同様に、災害が起きた場合に、道路の使用について、一般車両の使用を制限できるかどうかはわからないが、緊急車両の優先利用みたいなことが考えられるのであれば、ご検討いただきたい。

2点目として、「無電柱化した道路延長」という指標において、「26km(H27)→27km(H32)」のように、1km延長する目標が設定されているが、具体的にどこの路線が対象で、どこの場所なのか電線管理者と情報共有を図ってほしい。

特に無電柱化路線については、すぐできるというわけではなくて、周りの住民の方の御理解、それから今現在地中の中に埋まっている管路の移設等、時間がかかる。現在無電柱化協議会というところで、対象路線を指定して、何年までにどこを無電柱化しようということが計画的に進められているので、その計画の中にきちんと盛り込まれていれば問題ないと思うが、それも含めて、事務レベルで調整していただきたい。

（鈴木委員）

前回の会議から今回の会議までの間に、4月に熊本地震が発生している。その時に感じたのが、道路網であるとか、必要な物を供給するということが、一部分実際の被災者の方々に供給されるのが遅れていたのではないかなと感じた。その理由として、道路等問題があったかもしれないが、いかに困られているところに必要な物を送るかということが検討されていなかったことと、指揮命令系統が十分ではなかったのではないかと感じた。千葉県ではそういうことがないように訓練等実施していただきたい。

（髙橋委員）

重要業績指標が様々な計画に落とし込まれているだろうと思われるが、この計画そのものが基本にあったうえで、本来各計画が下につくのかと思われる。その達成をするための目標がそれぞれ平成32年、2020年を一番最後にしていると思うが、その考え方を確認したいということと、この計画そのものを5年毎に見直すということであったと思うが、そうすると各個別計画はそれ以前に計画をせざるを得なくなると思うが、その辺の整合性について伺いたい。

2点目として、先週から関東地方でやや強い地震が続いていて、かなり我々も危惧しており、いつ来るかわからないというところであって、32年という表記の仕方が適切かどうか、もう少し工夫することで、取組をもう少し積極的に進めているというところの見え方を何か工夫できないかという気がしている。明日にでも来るのではないかと思われるような危機意識を持つ必要があるのではないかと思っている。

（中村委員）

予算の話は非常に厳しい話であって、従前のスキームの中で、この計画を達成できるのかどうかということにやや疑問がある。これだけのことをやるのであれば、そういったことに対して重点的な予算配分がなされるようにしてほしい。