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ホーム > 防災・安全・安心 > 被害状況・被災者支援 > 最近の災害の被害状況と支援情報 > 平成28年熊本地震への千葉県の対応について > 平成28年熊本地震に係る派遣職員活動報告会の開催結果について
更新日:令和4(2022)年5月12日
ページ番号:28012
県では、被災地の実情を共有するとともに、今後の震災対策に活用するため、熊本県に派遣された職員による報告会を、下記のとおり開催しました。
平成28年5月23日(月曜日)午前10時から
県職員及び県内市町村職員:130名
災害時に地元自治体はどのような業務を担当するべきか。43名の災害対策本部のうち、熊本県から3名、村から7名で、残りは応援職員だった。村職員は避難所運営や物資仕分けに人を取られてしまう。ノウハウを有する地元職員と応援職員の業務分担はあらかじめ検討しておく必要がある。
当初想定していた物資集積拠点が使用できず、また物資を仕分けするマンパワーが不足していた。
今後の課題は、(1)災害時の物流体制の実効性をいかに確保するか、(2)災害時に不足する市町村職員をどのタイミング、どの業務で応援するか。
ほとんど応援職員のみで運営されており、毎日の囲み取材も応援職員がサポートしていて、今回の経験を今後の対策に反映することが難しくなるのではないか。
中期的対応のためには2週間程度以上の派遣期間が必要。通勤可能な近隣自治体からの支援が有効ではないか。
ボランティア受け入れの際には、トラブル防止のため身元確認、団体の把握を徹底することが必要。
課題は3点。
事前の準備が大切。需要の伝達手段や在庫管理システム、支援物資の配置予定図など。
罹災証明書発行のための家屋被害認定調査を担当。
車中泊、在宅者120名を含む400名ほどの避難所。職員は村7名、他団体37名で、大分県が主力。
総務班、支援班、食料班、物資班、衛生班、保健班の6班体制のうち、保健班を担当。
換気、出入り口での消毒、1日3回の体操、体調不良者への対応を行った。
気づいたことは3点。
熊本市のベッドタウンで自主防災組織もない中で、自主運営に向けた取組として、危機管理アドバイザーの提案で避難所ミーティングを行った。
感じたことは3点。
避難所の閉鎖から集約の時期に担当した。
課題は3点。
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