地方法人特別税(国税)が創設されました

平成20年度地方税制改正に伴い、地域間の財政力格差の縮小を目的として、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定的措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」「地方法人特別譲与税」が創設されました。

ポイント

• 平成20年度10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税と合わせて地方法人特別税の申告納付が必要になります。
• この改正による、各法人の法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、増えることはありません。

改正点

1. 法人事業税（所得割・収入割）の標準税率が引下げられます。（2.6兆円相当分）
2. 上記税率引下げ相当分に対応して地方法人特別税（国税）が創設されます。
3. 課税標準は法人事業税（所得割・収入割）の税額（標準税率分）となります。
4. 都道府県が法人事業税と併せ賦課徴収し、国に払い込みます。
5. 地方法人特別税の税収は、翌年度より国から都道府県に「地方法人特別譲与税」として再配分されます。
6. 地方法人特別譲与税は、人口（2分の1）及び従業者数（2分の1）を基準として都道府県に譲与されます。
7. 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用される、法人事業税（所得割・収入割）の標準税率は こちら。（PDF：11KB）

地方法人特別税（国税）の創設

適用時期・・・平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
（事業年度が1年の場合は、平成21年5月の中間申告から適用となります。）

納税義務者・・・法人事業税の納税義務のある法人

課税標準・・・法人事業税額（標準税率によって計算した所得割額又は収入割額とする。）

税率・・・以下の通り。

課税標準	税率
外形標準課税法人（※）の所得割額	148％
外形標準課税法人以外の所得割額	81％
収入金額課税法人の収入割額	81％

（※）資本金の額（又は出資金の額）が1億円を超える法人

税額の計算方法

地方法人特別税は、法人事業税と区分して税額を算出します。 

例1）非分割法人 外形法人 資本金2億円 所得1650万円 付加価値額1000万円

予定申告について

平成20年10月1日以後開始する最初の事業年度については、前年度の地方法人特別税がないため、経過措置が設けられています。

平成20年10月1日以後開始する最初の事業年度

• 法人事業税
  （前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×3.3
• 地方法人特別税
  （前事業年度の法人事業税額（各割の合計額）÷前事業年度の月数）×2.7
  ※外形標準課税法人の場合、所得割、付加価値割、資本割の合計額となります。

次年度以降

• 法人事業税（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×6
• 地方法人特別税（前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数）×6

例2）上記例1に同じ

本件に関するお問い合わせは、各県税事務所におたずねください。