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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成13年度 一般会計決算見込みの概要

(平成14年7月29日)
総務部財政課
電話043-223-2075

決算規模等

平成13年度の一般会計の決算規模は、歳入で1兆7,681億円歳出で1兆7,601億円となり、歳入歳出差引額から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は19億円の黒字となりました。

平成13年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

13年度
(1)

12年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

前年度

増減率

歳入総額

1,768,175

1,720,881

47,294

2.7%

1.0%

歳出総額

1,760,147

1,709,362

50,785

3.0%

0.7%

歳入差引総額

8,028

11,519

△3,491

△30.3%

81.8%

実質収支

1,905

3,445

△1,540

△44.7%

159.6%

実質収支=歳入歳出差引-翌年度へ繰り越すべき財源
なお、地方消費税関連収支を加味した実質的な規模も、歳入・歳出でそれぞれ2.5%、2.8%の伸びとなりました。

決算の特徴

(1)歳入の決算規模は1兆7,681億円で、前年度に対して2.7%増となりました。
これは、緊急地域雇用創出特別交付金(国庫支出金)や、臨時財政対策債及び財政健全化債(地方債)などの増加によるものです。
主な歳入項目
県税6,843億円(0.8%増)地方交付税2,765億円(6.9%減)
国庫支出金2,774億円(2.0%増)地方債1,929億円(22.3%増)

(2)歳出の決算規模は1兆7,601億円で、前年度に対して3.0%増となりました。
これは、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、中小企業振興融資資金への繰出金及び緊急地域雇用創出特別基金積立金(商工労働費)の増などによるものです。
主な歳出項目
民生費1,239億円(11.4%増)商工労働費1,390億円(25.4%増)
土木費2,315億円(3.5%減)教育費4,374億円(1.7%増)

(3)地方債の現在高は、平成13年度末で1兆9,638億円と前年度末現在高(1兆8,728億円)と比べ4.9%の増となりました。(県民1人あたり約33万円

今後に向けて

平成13年度は、6月補正予算編成段階における年間収支見通しで180億円の財源不足が見込まれたため、執行段階における経費の節減や、県税収入の確保に努めるとともに、財政健全化債(328億円)や退職手当債(23億円)という特例的な地方債を活用するなどの財源対策を講じた結果、かろうじて赤字決算を回避することができました。

しかしながら、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は今後も増加が見込まれる一方、県税には大きな伸びが期待できないことから、本県財政は、財政再建団体への転落もありうる危機的状況にあります。

このため、厳しい財政状況を克服するとともに、県民ニーズに的確に対応できるよう、聖域なき歳出削減と歳入確保の具体策や安定的な財政基盤を確立するための中長期的な数値目標の設定などを盛り込んだ、「(仮称)財政再建団体転落回避プログラム」を早期に策定し、これを着実に実施してまいります。

参考資料

歳入決算の状況
目的別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況
グラフ(PDF:58KB)
一般会計決算(歳入)の推移(グラフ)(PDFファイル)
一般会計決算(歳出)の推移(グラフ)(PDFファイル)
主な歳出項目の推移(グラフ)(PDFファイル)
普通建設事業費の推移(グラフ)(PDFファイル)
県債残高の推移(グラフ)(PDFファイル)

歳入決算の状況

(1)県税
平成12年の一時的な企業収益の回復により法人二税が増収となったこと、輸入額の増加等により地方消費税が増収となったことなどから、県税全体では、前年度比0.8パーセント増の6,843億円となった。
なお、地方消費税関連収支を加味した実質収入では、前年度比1.5パーセント減の5,723億円となった。

(2)地方交付税
従来、地方交付税として措置されてきたものの一部が臨時財政対策債に振り替えられたこと等により、6.9パーセント減の2,765億円となった。

※地方財政計画上の財源不足のうち、従来国の交付税等特別会計が国と地方の折半で借り入れを行って対応してきた分について、平成13年度から平成15年度までの間、地方負担分の借入金相当額については各自治体が地方債を発行する方法に制度改正された。この特例的な地方債が臨時財政対策債である。

(3)国庫支出金
緊急地域雇用創出特別交付金の増等により、2.0パーセント増の2,774億円となった。

(4)地方債
臨時財政対策債及び財政健全化債の増等により、22.3パーセント増の1,929億円となった。

(表1)歳入決算(単位:百万円)

区分

13年度

12年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

県税

(572,321)
684,337


38.7%

(580,812)
679,183


39.5%

(△8,491)
5,154

(△1.5%)
0.8%

(7.7%)
8.9%

地方交付税

276,501

15.6%

297,090

17.2%

△20,589

△6.9%

11.5%

国庫支出金

277,427

15.7%

271,911

15.8%

5,516

2.0%

△2.8%

地方債

192,948
<170,616>

10.9%
<9.6%>

157,734
<157,734>

9.2%
<9.2%>

35,214
<12,882>

22.3%
<8.2%>

△25.1%

その他

(241,732)
336,962


19.1%

(214,856)
314,963


18.3%

(26,876)
21,999

(12.5%)
7.0%

(△5.1%)
△2.7%

(1,560,929)
1,768,175


100.0%

(1,522,403)
1,720,881


100.0%

(38,526)
47,294

(2.5%)
2.7%

(△0.0%)
1.0%

主な一般財源

1,065,246

60.2%

1,086,099

63.1%

△20,853

△1.9%

8.9%

1(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。
2<   >は、臨時財政対策債を除いた数値である。
3「主な一般財源」は、県税、地方消費税清算金、地方特例交付金、地方交付税及び地方譲与税の合計額である。

(表2)主要税目の収入状況(単位:百万円)

区分

13年度

12年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

法人二税計

150,066

21.9%

147,216

21.7%

2,850

1.9%

14.3%

うち

法人県民税

25,974

3.8%

25,790

3.8%

184

0.7%

14.8%

法人事業税

124,092

18.1%

121,426

17.9%

2,666

2.2%

14.2%

個人県民税

128,324

18.8%

129,097

19.0%

△773

△0.6%

△3.6%

県民税利子割

43,246

6.3%

45,740

6.7%

△2,494

△5.5%

253.0%

地方消費税

(48,451)
160,467


23.4%

(58,148)
156,519


23.0%

(△9,697)
3,948

(△16.7%)
2.5%

(4.1%)
11.6%

不動産取得税

24,953

3.7%

24,146

3.6%

807

3.3%

△10.7%

自動車税

84,680

12.4%

84,267

12.4%

413

0.5%

0.9%

自動車取得税

20,966

3.1%

20,771

3.1%

195

0.9%

0.5%

軽油引取税

44,713

6.5%

44,617

6.6%

96

0.2%

△5.2%

その他

26,922

3.9%

26,810

3.9%

112

0.4%

△8.7%

(572,321)
684,337


100.0%

(580,812)
679,183


100.0%

(△8,491)
5,154

(△1.5%)
0.8%

(7.7%)
8.9%

(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。

目的別歳出決算の状況

(1)民生費
介護給付費県負担金の増等により、11.4パーセント増の1,239億円となった。

(2)商工労働費
中小企業振興融資資金繰出金の増等により、25.4パーセント増の1,390億円となった。

(3)土木費
道路橋りょう事業、河川海岸事業の減等により、3.5パーセント減の2,315億円となった。

(4)教育費
高等学校校内LAN整備事業の増等により、1.7パーセント増の4,374億円となった。

(5)諸支出金
地方消費税清算金の増等により、4.5パーセント増の2,616億円となった。

(表3)目的別歳出決算(単位:百万円)

区分

13年度

12年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

総務費

(120,995)
121,803


6.9%

(124,244)
124,992


7.3%

(△3,249)
△3,189

(△2.6%)
△2.6%

(△1.5%)
△1.4%

民生費

123,886

7.0%

111,254

6.5%

12,632

11.4%

10.5%

衛生費

46,018

2.6%

45,451

2.7%

567

1.2%

△5.1%

環境費

9,179

0.5%

9,473

0.6%

△294

△3.1%

△16.3%

商工労働費

138,976

7.9%

110,827

6.5%

28,149

25.4%

△15.0%

農林水産業費

83,820

4.8%

86,566

5.1%

△2,746

△3.2%

△3.7%

土木費

231,485

13.2%

239,785

14.0%

△8,300

△3.5%

△7.9%

警察費

128,146

7.3%

128,106

7.5%

40

0.0%

1.6%

教育費

437,320

24.8%

430,003

25.1%

7,317

1.7%

1.5%

諸支出金

(55,121)
261,559


14.9%

(52,663)
250,393


14.6%

(2,458)
11,166

(4.7%)
4.5%

(40.9%)
14.5%

その他

177,955

10.1%

172,512

10.1%

5,443

3.2%

6.3%

(1,552,901)
1,760,147


100.0%

(1,510,884)
1,709,362


100.0%

(42,017)
50,785

(2.8%)
3.0%

(△0.3%)
0.7%

(  )は、他県への清算金、市町村への交付金等、地方消費税関連支出を除いた数値

性質別歳出決算の状況

(1)義務的経費
人件費は、1.3パーセント増の5,975億円となった。
扶助費は、児童扶養手当の給付の増等により、4.9パーセント増の459億円となった。
公債費は、償還元金の増等により、4.0パーセント増の1,431億円となった。

(2)投資的経費
事業の重点的選択や事業規模の縮小、繰り延べ等の抑制の取組みを行ったことにより、4.8パーセント減の2,802億円となった。

(表4)性質別歳出決算(単位:百万円)

区分

13年度

12年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

義務的経費

786,470

44.7%

770,995

45.1%

15,475

2.0%

0.8%

人件費

597,478

34.0%

589,696

34.5%

7,782

1.3%

0.6%

扶助費

45,892

2.6%

43,731

2.6%

2,161

4.9%

3.4%

公債費

143,100

8.1%

137,568

8.0%

5,532

4.0%

0.6%

投資的経費

280,165

15.9%

294,433

17.2%

△14,268

△4.8%

△7.1%

普通補助

138,110

7.8%

154,955

9.1%

△16,845

△10.9%

△4.6%

普通単独

105,339

6.0%

104,524

6.1%

815

0.8%

△14.3%

その他

(486,266)
693,512


39.4%

(445,456)
643,934


37.7%

(40,810)
49,578

(9.2%)
7.7%

(2.6%)
4.5%

補助費等

(228,800)
436,046


24.8%

(213,022)
411,500


24.1%

(15,778)
24,546

(7.4%)
6.0%

(12.1%)
10.7%

繰出金

135,758

7.7%

120,459

7.0%

15,299

12.7%

△0.7%

(1,552,901)
1,760,147


100.0%

(1,510,884)
1,709,362


100.0%

(42,017)
50,785

(2.8%)
3.0%

(△0.3%)
0.7%

(  )は、消費税関連支出を除いた数値

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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