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令和4年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和5年8月9日
総務部財政課

令和4年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分	4年度 (1)	3年度 (2)	比較 (1)-(2)=(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額（A）	2,218,121	2,538,612	△320,491	△12.6
歳出総額（B）	2,190,014	2,503,041	△313,027	△12.5
歳入歳出差引（C=A-B）	28,107	35,571	△7,464	-
翌年度に繰り越すべき財源※1（D）	15,011	7,396	7,615	-
実質収支※2（C-D）	13,096 (6,215)	28,175 （8,286)	△15,079 (△2,071)	-

(括弧内は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の返還分を控除したものです。)

• ※1.翌年度に繰り越すべき財源
  歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
• ※2.実質収支
  歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税	9,487億96百万円
地方交付税	2,138億98百万円
国庫支出金	4,143億68百万円
繰入金	206億54百万円
諸収入	2,687億96百万円
県債 うち臨時財政対策債※3	1,492億  3百万円 673億79百万円
その他 うち特別法人事業譲与税※4	2,024億  6百万円 1,180億44百万円
計	2兆2,181億21百万円

• ※3.臨時財政対策債
  平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
• ※4.特別法人事業譲与税
  地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和2年度から法人事業税の一部を国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費	5,174億31百万円
扶助費※5	452億31百万円
公債費	2,289億13百万円
投資的経費	1,587億75百万円
補助費等	7,570億66百万円
その他 うち繰出金 うち積立金 うち貸付金	4,825億98百万円 411億61百万円 518億83百万円 2,316億70百万円
計	2兆1,900億14百万円

• ※5.扶助費
  地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

• 令和4年度は、国庫返還分を除くと、62億円の黒字となりましたが、物価高騰の影響による消費の落ち込みや世界的な経済情勢の悪化など、税収減につながる懸念材料もあることから、本県財政を取り巻く環境が、さらに厳しくなることも想定されます。
• しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により制約が課せられていた状況から脱却し、活力ある県民生活を取り戻していくことや、将来の県の発展に向けた取組については、しっかりと進めていく必要があります。
• このため、国に対し、必要な財源確保を強く要望するとともに、県としても、引き続き、県税収入等の財源確保や事務事業の不断の見直しに取り組んでまいります。

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