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令和3年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和4年8月10日
総務部財政課

令和3年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分	3年度 (1)	2年度 (2)	比較 (1)-(2)=(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額（A）	2,538,612	2,201,812	336,800	15.3
歳出総額（B）	2,503,041	2,148,377	354,664	16.5
歳入歳出差引（C=A-B）	35,571	53,435	△17,864	-
翌年度に繰り越すべき財源※1（D）	7,396	13,428	△6,032	-
実質収支※2（C-D）	28,175 (8,286)	40,007 （4,400）	△11,832 (3,886)	-

(括弧内は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の返還分を控除したものです。)

• ※1.翌年度に繰り越すべき財源
  歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
• ※2.実質収支
  歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税	9,124億69百万円
地方交付税	2,543億99百万円
国庫支出金	6,376億43百万円
繰入金	109億10百万円
諸収入	2,721億85百万円
県債 うち臨時財政対策債※3	2,481億77百万円 1,765億56百万円
その他 うち特別法人事業譲与税※4	2,028億29百万円 996億75百万円
計	2兆5,386億12百万円

• ※3.臨時財政対策債
  平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
• ※4.特別法人事業譲与税
  地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和2年度から法人事業税の一部を国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費	5,141億57百万円
扶助費※5	409億45百万円
公債費	2,736億22百万円
投資的経費	1,726億25百万円
補助費等	1兆59億69百万円
その他 うち積立金 うち繰出金 うち貸付金	4,957億23百万円 762億58百万円 789億79百万円 2,345億93百万円
計	2兆5,030億41百万円

• ※5.扶助費
  地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

• 令和3年度は、国庫返還分を除くと、83億円の黒字となりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大や、原油価格・物価高騰等の影響も懸念されることから、本県財政を取り巻く環境は、先行きの不透明感が増しています。
• このため、国に対し、必要な財源確保を強く要望するとともに、県としても、本年3月に策定した「千葉県行財政改革行動計画」に基づき、県税収入等の財源確保や事務事業の不断の見直しに取り組んでまいります。

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