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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年8月4日

平成29年度一般会計決算見込みの概要

発表日:平成30年8月3日
総務部財政課

  • 平成29年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比2.3%増(368億円増)の1兆6,686億円、歳出が、前年度比2.4%増(382億円増)の1兆6,552億円であり、いずれも増となりました。
  • これは、歳入については、景気回復に伴う個人県民税や法人二税の増及び原油高等による輸入額の増に伴う地方消費税の増などにより県税収入が増加したこと、歳出については、社会保障関係経費が増加したほか、国民健康保険財政安定化基金などへの積立金が増加したこと、衛生研究所施設整備事業などの投資的経費が増加したことなどが主な要因です。
  • 平成29年度の一般会計決算における実質収支は、68億円の黒字となりました。

平成29年度一般会計決算収支の状況

(単位:百万円、%)

区分

29年度

(1)

28年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額(A)

1,668,623

1,631,865

36,758

2.3

歳出総額(B)

1,655,223

1,617,022

38,201

2.4

歳入歳出差引(C=A-B)

13,400

14,843

△1,443

 

翌年度に繰り越すべき財源※1(D)

6,562

8,034

△1,472

 

実質収支※2(C-D)

6,838

6,808

29

 

  • ※1.翌年度に繰り越すべき財源
    歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
  • ※2.実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

8,168億17百万円

地方交付税

1,763億5百万円

国庫支出金

1,673億80百万円

繰入金

217億92百万円

諸収入

1,645億46百万円

県債

うち臨時財政対策債※3

1,821億21百万円

1,195億35百万円

その他

うち地方法人特別譲与税※4

1,396億62百万円

792億34百万円

  • ※3.臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4.地方法人特別譲与税
    地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の一部を国税化(地方法人特別税)したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分(地方法人特別譲与税)されている。

[歳出決算]

人件費

5,361億60百万円

扶助費※5

360億42百万円

公債費

2,037億90百万円

投資的経費

1,375億8百万円

補助費等

5,114億87百万円

その他

うち積立金

うち繰出金

2,302億36百万円

280億38百万円

99億20百万円

  • ※5.扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

  • 平成29年度は、景気回復に伴う個人県民税や法人二税の増及び円安・原油高に伴う輸入額の増による地方消費税の増などにより県税収入が伸びたこと、執行時における徹底した経費の節減に努めたことなどから、黒字を確保することができました。
  • 一方で、今後の財政の見通しについては、県税や地方交付税などの歳入の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進展による社会保障費の増など、今後も義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設への対応が必要となるなど、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
  • このような厳しい財政状況にあっても、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、多様な県民ニーズを踏まえた施策を展開していくため、昨年11月に策定した「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保、基金の積立・確保、資産マネジメントの推進などの取組を進め、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

 

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所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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