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報道発表案件

更新日：令和5(2023)年8月3日

ページ番号：18586

平成28年度一般会計決算見込みの概要

発表日：平成29年8月4日

総務部財政課
043-223-2075

  • 平成28年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比2.9％減（492億円減）の1兆6,319億円、歳出が、前年度比3.3％減（554億円減）の1兆6,170億円であり、いずれも減となりました。
  • これは、歳入については、臨時財政対策債の減や平成27年度に県立学校耐震化事業が概ね終了したことなどにより県債が減少したこと、歳出については、医療、介護給付などの社会保障関係経費が増加したものの、県有施設長寿命化等推進基金や財政調整基金への積立てが大幅に減少したことなどが主な要因です。
  • 平成28年度の一般会計決算における実質収支は、68億円の黒字となりました。

平成28年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分

28年度

(1)

27年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)／(2)

歳入総額（A）

1,631,865

1,681,025

△49,160

△2.9

歳出総額（B）

1,617,022

1,672,373

△55,351

△3.3

歳入歳出差引（C=A-B）

14,843

8,651

6,192

 

翌年度に繰り越すべき財源※1（D）

8,034

7,235

799

 

実質収支※2（C-D）

6,808

1,416

5,392

 
  • ※1.翌年度に繰り越すべき財源
    歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
  • ※2.実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

7,818億87百万円

地方交付税

1,844億69百万円

国庫支出金

1,722億85百万円

繰入金

197億58百万円

諸収入

1,721億23百万円

県債

うち臨時財政対策債※3

1,698億69百万円

1,126億14百万円

その他

うち地方法人特別譲与税※4

1,314億74百万円

762億44百万円
 
  • ※3.臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4.地方法人特別譲与税
    地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の一部を国税化（地方法人特別税）したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）されている。
 

[歳出決算]

人件費

5,760億66百万円

扶助費※5

344億82百万円

公債費

1,987億74百万円

投資的経費

1,269億11百万円

補助費等

4,643億9百万円

その他

うち積立金

うち繰出金

2,164億80百万円

102億34百万円

73億14百万円
 
  • ※5.扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。
 

今後に向けて

  • 平成28年度は、円高・原油安の影響による地方消費税の減収などにより県税収入が伸び悩む中、執行段階での経費節減に取り組んだことなどから、黒字を確保することができました。
  • しかしながら、県税や地方交付税などの歳入の大きな伸びが期待できない中、社会保障費などの義務的経費が増加し、老朽化が進む県有施設への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くことが見込まれます。
  • このため、引き続き、事務事業の見直し、自主財源の確保、財政調整基金等への積立・確保、資産マネジメントなどの取組を進め、計画的な財政運営に努めてまいります。

関連情報

 

お問い合わせ

所属課室：総務部財政課決算統計班

電話番号：043-223-2075

ファックス番号：043-224-3884

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