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報道発表案件

更新日：平成28(2016)年8月8日

ページ番号：18585

平成27年度一般会計決算見込みの概要

発表日：平成28年8月5日

総務部財政課
043-223-2075

  • 平成27年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比2.7％増（447億円増）の1兆6,810億円、歳出が、前年度比3.4％増（551億円増）の1兆6,724億円であり、いずれも増となりました。
  • これは、歳入については、景気の回復や地方消費税率の引上げ効果の平年度化により県税収入が増加したこと、歳出については、医療、介護給付などの社会保障関係経費が増加したことなどが主な要因です。
  • 平成27年度の一般会計決算における実質収支は、14億円の黒字となりました。

平成27年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分

27年度

(1)

26年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)／(2)

歳入総額（A）

1,681,025

1,636,354

44,671

2.7

歳出総額（B）

1,672,373

1,617,310

55,063

3.4

歳入歳出差引（C=A-B）

8,651

19,044

△10,393

 

翌年度に繰り越すべき財源※1（D）

7,235

12,659

△5,424

 

実質収支※2（C-D）

1,416

6,385

△4,969

 
  • ※1.翌年度に繰り越すべき財源
    繰越事業の支出に充てる財源のうち、27年度中に収入済みのもの。
  • ※2.実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

7,805億31百万円

地方交付税

1,797億58百万円

国庫支出金

1,695億91百万円

繰入金

261億16百万円

諸収入

1,737億89百万円

県債

うち臨時財政対策債※3

1,911億10百万円

1,273億21百万円

その他

うち地方法人特別譲与税※4

1,601億30百万円

895億65百万円
  • ※3.臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4.地方法人特別税・地方法人特別譲与税
    地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の一部を国税化（地方法人特別税）したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費

5,742億72百万円

扶助費※5

333億52百万円

公債費

1,937億6百万円

投資的経費

1,414億26百万円

補助費等

4,741億16百万円

その他

うち積立金

うち繰出金

2,555億1百万円

363億42百万円

145億60百万円
  • ※5.扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶養者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

  • 平成27年度は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など歳出が大幅に増えるなか、地方消費税率引上げの効果が平年度化するなど、県税収入の増加もあり、黒字を確保することができました。
  • しかしながら、今後、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の増加に加え、県有施設の老朽化対策など、財政需要の増加が見込まれる中、海外景気の下振れや個人消費の落ち込みによっては、本県財政を取り巻く環境が厳しくなることが想定されます。
  • このため、引き続き、執行段階における経費の節減を図るとともに、経済活性化や観光振興に積極的に取り組むほか、徴収対策の充実・強化を図ることで県税収入を確保し、計画的な財政運営に努めてまいります。

関連情報

 

お問い合わせ

所属課室：総務部財政課決算統計班

電話番号：043-223-2075

ファックス番号：043-224-3884

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