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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年8月8日

平成26年度一般会計決算見込みの概要

発表日:平成27年8月7日

総務部財政課
043-223-2075

  • 平成26年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比1.1%増(174億円増)の1兆6,364億円、歳出が、前年度比1.0%増(154億円増)の1兆6,173億円であり、いずれも増となりました。
  • これは、歳入については、景気の回復や消費税の引上げに伴い、県税収入等が増加したこと、歳出については、給与の減額措置が終了したことや、医療、介護給付などの社会保障関係経費が増加したことなどが主な要因です。
  • 平成26年度の一般会計決算における実質収支は、64億円の黒字となりました。

平成26年度一般会計決算収支の状況

(単位:百万円、%)

区分

26年度

(1)

25年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額 A

1,636,354

1,618,951

17,403

1.1%

歳出総額 B

1,617,310

1,601,935

15,375

1.0%

歳入歳出差引 C=A-B

19,044

17,016

2,028

 

翌年度に繰り越すべき財源※1 D

12,659

7,885

4,774

 

実質収支※2 C-D

6,385

9,131

△2,746

 

  • ※1 翌年度に繰り越すべき財源
    繰越事業の支出に充てる財源のうち、26年度中に収入済みのもの。
  • ※2 実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

7,127億4百万円

地方交付税

1,663億87百万円

国庫支出金

1,682億3百万円

繰入金

251億27百万円

諸収入

1,768億17百万円

県債

 うち臨時財政対策債※3

2,322億87百万円

1,723億27百万円

その他

 うち地方法人特別譲与税※4

1,548億29百万円

987億15百万円

  • ※3 臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4 地方法人特別税・地方法人特別譲与税
    平成20年度の国の税制改正において、地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の約半分を国税化(地方法人特別税)したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分(地方法人特別譲与税)することとされた。

[歳出決算]

人件費

5,699億99百万円

扶助費※5

322億37百万円

公債費

1,893億44百万円

投資的経費

1,418億77百万円

補助費等

4,031億85百万円

その他

 うち積立金

 うち繰出金

2,806億68百万円

218億74百万円

512億9百万円

  • ※5 扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶養者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

  • 平成26年度は、景気回復や消費税率引上げにより県税収入が引き続き増加したほか、執行段階での経費節減に取り組んだことなどから、黒字を確保することができました。
  • しかしながら、高齢化等に伴う社会保障関係経費や公債費などの義務的経費が今後も増加することに加え、県有施設の大規模改修・建替・長寿命化対策にも取り組んでいかなければならないなど、本県財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
  • 一方で、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を推進するとともに、地方創生に向けた取組や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした経済活性化の取組を、着実に実施する必要があります。
  • このため、平成25年度に策定した「千葉県財政健全化計画」を踏まえ、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しを行うとともに、財政調整基金の積立てなどにより、持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。

 

 

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電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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