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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年8月1日

平成25年度一般会計決算見込みの概要

発表日:平成26年8月8日

総務部財政課
043-223-2075

〇平成25年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比1.7%増(276億円増)の1兆6,190億円、歳出が、前年度比1.5%増(239億円増)の1兆6,019億円であり、いずれも増となりました。

〇これは、歳入については、景気回復に伴い県税収入等が増加したこと、歳出については、医療、介護給付などの経常的な社会保障関係経費が増加したこと、また、将来の財政負担に備え、県有施設長寿命化等推進基金及び県債管理基金(減債基金)に積み立てたことなどが主な要因です。

〇平成25年度の一般会計決算における実質収支は、91億円の黒字となりました。

〇経常収支比率(普通会計ベース)については、前年度比で4ポイント減となる、91.7%となりました。

平成25年度一般会計決算収支の状況

(単位:百万円、%)

区分

25年度

(1)

24年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額 A

1,618,951

1,591,391

27,560

1.7%

歳出総額 B

1,601,935

1,578,027

23,908

1.5%

歳入歳出差引 C=A-B

17,016

13,364

3,652

 

翌年度に繰り越すべき財源※1 D

7,885

8,585

△700

 

実質収支※2 C-D

9,131

4,779

4,352

 

※1 翌年度に繰り越すべき財源

繰越事業の支出に充てる財源のうち、25年度中に収入済みのもの。

※2 実質収支

歳入総額から歳出総額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

6,688億90百万円

地方交付税

1,670億39百万円

国庫支出金

1,884億40百万円

繰入金

295億32百万円

諸収入

1,987億72百万円

県債

 うち臨時財政対策債※3

2,352億44百万円

1,847億72百万円

その他

 うち地方法人特別譲与税※4

1,310億34百万円

818億円

※3 臨時財政対策債

平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。

※4 地方法人特別税・地方法人特別譲与税

平成20年度の国の税制改正において、地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の約半分を国税化(地方法人特別税)したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分(地方法人特別譲与税)することとされた。

[歳出決算]

 

人件費

5,526億12百万円

扶助費※5

311億66百万円

公債費

1,833億53百万円

投資的経費

1,438億37百万円

補助費等

3,856億62百万円

その他

 うち積立金

 うち繰出金

3,053億5百万円

630億47百万円

193億円

※5 扶助費

地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶養者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

〇平成25年度は、景気回復に伴う県税収入の増及び経費節減に取り組んだことなどから、黒字を確保することができました。

〇しかしながら、高齢化等に伴う社会保障関係経費、退職手当、公債費などの義務的経費が今後も増加すること、また、老朽化する県有施設の更新も想定されることから、本県財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

〇こうした状況下にあっても、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に実現していくため、平成25年度に策定した「千葉県財政健全化計画」を踏まえ、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施設の老朽化や公債費の増加に備えた基金の積立てなどにより、持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。

 

平成25年度一般会計決算見込みの詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード(PDF:267KB)

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電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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