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ホーム > 申請・手続・処分 > 総合手続案内 > 手続(生活・福祉・医療) > 保健・医療 > 【薬事法】高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請

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更新日:平成23(2011)年7月28日

【薬事法】高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請

受付窓口等

受付窓口

習志野健康福祉センター総務企画課(047-475-5151)市川健康福祉センター総務企画課(047-377-1101)松戸健康福祉センター総務企画課(047-361-2121)野田健康福祉センター総務企画課(04-7124-8155)印旛健康福祉センター総務企画課(043-483-1133)香取健康福祉センター総務企画課(0478-52-9161)海匝健康福祉センター総務企画課(0479-22-0206)海匝健康福祉センター八日市場地域保健センター(0479-72-1281)山武健康福祉センター総務企画課(0475-54-0611)長生健康福祉センター総務企画課(0475-22-5167)夷隅健康福祉センター総務企画課(0470-73-0145)安房健康福祉センター総務企画課(0470-22-4511)安房健康福祉センター鴨川地域保健センター(04-7092-4511)君津健康福祉センター総務企画課(0438-22-3743)市原健康福祉センター総務企画課(0436-21-6391)千葉市保健所総務課(043-238-9967)船橋市保健所総務課(047-431-4191)柏市保健所総務企画課(04-7167-1255)

受付時期

  随時

根拠法令等及び条項

薬事法第39条
薬事法施行規則第160条
薬局等構造設備規則第4条

 

備考:  【手続概要】
高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は賃貸業の許可を受ける場合に必要な申請です。

標準処理期間

総日数14日間(土日・祝日等を除く。) 

標準処理期間の設定年月日

平成18年3月31日(最終更新:平成21年4月1日)

審査基準

未設定(法令の規定により判断基準が言い尽くされているため) 

参考事項・関連法令等

薬事法第39条
薬事法施行規則第160条
薬局等構造設備規則第4条

様式ダウンロード

ダウンロードファイルのとおり。
高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請書
高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請書
平面図
画定図(参考)
診断書
疎明書
雇用証明書
雇用証明書
添付書類の省略

高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請書

高度管理医療機器等販売業賃貸業許可申請書

平面図

画定図(参考)

診断書

疎明書

雇用証明書

雇用証明書

添付書類の省略

必要事項のみを記載し、体裁は変更しないでください。
【添付書類】
1.営業所の平面図
2.登記事項証明書(法人の場合)
3.業務を行う役員の画定図(法人の場合)
4.申請者の診断書(法人の場合は、業務を行う役員の診断書又は疎明書)
5.管理者の雇用証明書(申請者が管理者でない場合)
6.営業所の管理者の資格を証する書類(原本及びその写し)
手数料:34,100円(千葉県収入証紙を貼付)
なお、千葉市内、船橋市内及び柏市内の施設については、各市にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

所属課室:健康福祉部薬務課企画指導室

電話:043-223-2620

ファクス:043-227-5393

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